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最新記事
＋適格請求書発行事業者登録番号(インボイス制度)のお知らせ －2023年09月25日
＋令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ －2022年04月04日
＋「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 －2021年03月09日
＋当事務所の新型コロナウイルス対応について －2020年07月30日
＋当事務所創立２０周年 －2020年05月01日
＋最新情報－特許法等の一部改正の施行について －2020年03月09日
＋改訂意匠審査基準案の概要（画像の意匠の保護対象拡充） －2019年12月14日
＋改訂意匠審査基準の概要（内装の意匠） －2019年12月14日
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス制度)のお知らせ－2023年09月25日
2023年10月1日より開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)につきまして、 弊事務所の適格請求書発行事業者登録番号をお知らせいたします。 また同時に、弊事務所の屋号につきましても、適格請求書発行事業者の公表事項の公表申出を行いましたので、制度の運用開始当初から、屋号での表記を行っております。 適格請求書発行事業者登録番号 金原商標登録事務所 T4810930989389 適格請求書の発行について 2023年9月より適格請求書フォーマットにて発行いたしております。 適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁） ...
令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ－2022年04月04日
「特許法等の一部を改正する法律」、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、2022年4月1日より、商標登録料（特許印紙代）、更新登録料、特許料等が改定されました。 上記改定に伴い、当サイトの商標登録の費用を改定しております。 ...
「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定－2021年03月09日
改正法は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。 特許法、商標法、弁理士法、その他の関係法令が改正されます。 新型コロナウイルスの感染拡大などから、デジタル化、リモートワーク、非接触など、事業環境に変化が生じ、また知的財産をめぐるデジタル化手続の拡充、基盤強化のため、下記の改正が予定されています。 ※特許法（特）、実用新案法（実）、意匠法（意）、商標法（商）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（工）、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国）、弁理士法（弁） 新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備 1.審判の口頭審理等について、審判長の...
当事務所の新型コロナウイルス対応について－2020年07月30日
金原商標登録事務所では、下記の通り、新型コロナウイルス対応を行っております。 当事務所の運営体制 当事務所の運営は、営業時間、営業内容などは通常通り行っております。 業務にあたりましては、可能な限りテレワークの体制を採用しております。 当事務所の衛生管理 当事務所では、緊急事態宣言等が発令される以前の２０２０年２月より、飲み会等への参加、不特定多数の来客がある店舗等への従業員の出入りを自粛しております。 当事務所においては、消毒用アルコール、マスク等を常備し、業務開始前には石鹸での手洗いを義務化しております。 お客様との打ち合わせについて 当事務所ではインターネットやメール等の通信を従来より最...
当事務所創立２０周年－2020年05月01日
金原商標登録事務所は、２０２０年５月１日をもちまして、創立２０周年を迎えました。 これもひとえに、当事務所を支えてくださいました取引先、関係者、従業員その他大勢の皆様のおかげと感謝しております。 当事務所は、２０００年５月１日に、東京都渋谷区渋谷において設立されました。 当時インターネット関連のベンチャー企業の多かった所在地において、特許出願やコンテンツ保護その他の知的財産業務を行ってまいりました。 その後、渋谷区代官山町への移転、商標登録ドットコムなどの専門サイトの開設、生来なじみのある東京都目黒区への移転などを経て、現在に至るまで継続して業務を行ってきております。 今後とも変わらぬご支援の...
最新情報－特許法等の一部改正の施行について－2020年03月09日
産業財産権に関する訴訟制度を改善するほか、デジタル技術を活用したデザインの保護などの意匠制度の強化を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、２０２０年４月１日から施行されることが決定いたしました。 特許法の一部改正 特許権の侵害の可能性がある場合に、中立の立場の技術専門家が、現地調査を行う特許権の侵害立証のために必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度（査証）のを創設。 損害賠償額算定方法を見直し、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなし損害賠償を請求できること、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定にあたり権利者...
改訂意匠審査基準案の概要（画像の意匠の保護対象拡充）－2019年12月14日
意匠法上の画像の意匠と、物品又は建築物の部分としての画像を含む意匠 画像を含む意匠について意匠登録を受ける方法は、大きく分けて以下の（１）、（２）の２通り。 いずれも一の意匠として創作のまとまりがあり、かつ「操作画像」又は「表示画像」に該当することが必要。 （１）画像の意匠（物品から離れた画像自体）として保護を受ける方法 機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものであること。※両方に該当するものも意匠を構成する。 ※当該画像を表示させるためのデータが物品にインストールされていることや、画像がどのようなものに表示されるかについては不問。 （２）物品又は建築物...
改訂意匠審査基準の概要（内装の意匠）－2019年12月14日
意匠法上の内装の意匠（以下の１～３をすべて満たすことが必要） １．店舗、事務所その他施設内部であること 1-1. 店舗、事務所その他施設に該当すること 内部で人が一定時間を過ごすためのものである場合 「店舗、事務所その他施設」に該当すると判断。動産を含む。例）店舗、事務所、宿泊施設、医療施設、興行場、住宅、客船、鉄道車両など 1-2.内部に該当すること 施設の内部を主としたものであること。ただし、施設内外のつながりを考慮した内装の創作があることをふまえ、開口部及び施設の内部に連続し、それに付随する外部が含まれていてもよい。 保守目的でしか内部に入らないなど、施設の用途に照らした通常の使用状態に...
改訂意匠審査基準の概要（建築物）－2019年12月14日
意匠法上の建築物の意匠 １ 土地の定着物であること ２ 人工構造物であること（土木構造物を含む） 一の建築物の意匠 構成物が複数表されて いる場合、社会通念上それら全てが一の特定用途及び機能を果たすために必須のものである場合は、一の建築物として取り扱う。 一の用途に基づいて形状、模様又は色彩が変化する場合は、変化する一の建築物とし取り扱う。 建築物の組物意匠 （以下のすべてを満たすもの） １ 社会通念上同時に使用される二以の物品、建築又は画像であること ２ 「意匠に係る物品」の欄に記載されたものが経済産業省令で定めるものであること 意匠の明確な開示（願書・図面等） 意匠に係る物品：建築物の具体...
意匠法の改正－2019年10月12日
特許法等の一部を改正する法律が成立し、これに伴う意匠法の一部改正によって、意匠登録の制度が下記のように変わります。 意匠法による保護対象の拡充 物品に記録・表示されていない画像（画面デザインなど）が保護対象に加わります。 また、建築物の外観・内装のデザインが、新たに意匠法の保護対象となります。 関連意匠制度の改正 自己の出願した意匠または、自己の登録意匠(本意匠)に類似する意匠の登録を認める、関連意匠制度を改正します。 一連の関連デザインを保護可能にするものです。 ・関連意匠の出願可能期間が、本意匠の出願日から１０年以内までに、大幅に延長されます。 ・関連意匠にのみ類似する意匠も、登録が...