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最新記事

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 -2021年03月09日
当事務所の新型コロナウイルス対応について -2020年07月30日
当事務所創立20周年 -2020年05月01日
最新情報-特許法等の一部改正の施行について -2020年03月09日
改訂意匠審査基準案の概要(画像の意匠の保護対象拡充) -2019年12月14日
改訂意匠審査基準の概要(内装の意匠) -2019年12月14日
改訂意匠審査基準の概要(建築物) -2019年12月14日
金原商標登録事務所・年末年始のご案内 -2017年12月03日

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 -2021年03月09日

改正法は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
特許法、商標法、弁理士法、その他の関係法令が改正されます。

新型コロナウイルスの感染拡大などから、デジタル化、リモートワーク、非接触など、事業環境に変化が生じ、また知的財産をめぐるデジタル化手続の拡充、基盤強化のため、下記の改正が予定されています。

※特許法(特)、実用新案法(実)、意匠法(意)、商標法(商)、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(工)、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国)、弁理士法(弁)


新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

1.審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。【特・実・意・商】

2.特許料等の支払方法について、口座振込等による予納(印紙予納の廃止)や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とします。【工】

3.意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、(感染症拡大時に停止のおそれのある)郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化します。【意・商】

4.感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設けます。【特・実・意・商】

デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

1.増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。【意・商】

2.デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者(ライセンスを受けた者)の承諾を不要とします。【特・実・意】

3.特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。【特・実・意・商】

知的財産制度の基盤の強化

1.特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入し、弁理士が当該制度における相談に応じることを可能とします。【特・実・弁】

2.審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。【特・実・意・商・国】

3.弁理士制度に関して、農林水産関連の知的財産権(植物の新品種・地理的表示)に関する相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務として追加するとともに、法人名称の変更や一人法人制度の導入といった措置を講じます。【弁】


注意すべき内容としては、特許、商標の出願や登録に関する手数料などの値上げが想定されていることです。

また、越境ECなどに対応し、事業者や個人の輸入による模倣品の持ち込みは、郵送を含み、商標権侵害となることに注意が必要です。
越境EC事業者の方は、商標権侵害とならないよう、事前に商標調査についてご相談ください。

当事務所の新型コロナウイルス対応について -2020年07月30日

金原商標登録事務所では、下記の通り、新型コロナウイルス対応を行っております。

当事務所の運営体制

当事務所の運営は、営業時間、営業内容などは通常通り行っております。
業務にあたりましては、可能な限りテレワークの体制を採用しております。

当事務所の衛生管理

当事務所では、緊急事態宣言等が発令される以前の2020年2月より、飲み会等への参加、不特定多数の来客がある店舗等への従業員の出入りを自粛しております。
当事務所においては、消毒用アルコール、マスク等を常備し、業務開始前には石鹸での手洗いを義務化しております。

お客様との打ち合わせについて

当事務所ではインターネットやメール等の通信を従来より最大限に活用してまいりましたが、今般の新型コロナウイルスの広がりを受けて、打ち合わせ等はオンラインを原則として対応しております。オンラインでは不可能な面談等については個別にご相談いただいております。
オンラインの動画での面談等については対応を検討し、一部対応を行っております。

新型コロナウイルスにより業務に支障が生じたお客様への対応・支援

新型コロナウイルスにより業務に支障が生じたお客様への支援として、適宜、費用の割引等のご相談に対応しております。
特許庁に対する手続期限について、可能な限りでの延長等のご相談に対応しております。
新型コロナウイルスの感染防止、治療・衛生対策等に係る知的財産案件、たとえば衛生用具、治療器具などに関する知的財産の出願について、案件の内容に応じ、特に割引等の考慮も致しますのでご相談ください。

当事務所創立20周年 -2020年05月01日

金原商標登録事務所は、2020年5月1日をもちまして、創立20周年を迎えました。
これもひとえに、当事務所を支えてくださいました取引先、関係者、従業員その他大勢の皆様のおかげと感謝しております。

当事務所は、2000年5月1日に、東京都渋谷区渋谷において設立されました。
当時インターネット関連のベンチャー企業の多かった所在地において、特許出願やコンテンツ保護その他の知的財産業務を行ってまいりました。
その後、渋谷区代官山町への移転、商標登録.comなどの専門サイトの開設、生来なじみのある東京都目黒区への移転などを経て、現在に至るまで継続して業務を行ってきております。

今後とも変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。

最新情報-特許法等の一部改正の施行について -2020年03月09日

産業財産権に関する訴訟制度を改善するほか、デジタル技術を活用したデザインの保護などの意匠制度の強化を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、2020年4月1日から施行されることが決定いたしました。

特許法の一部改正

特許権の侵害の可能性がある場合に、中立の立場の技術専門家が、現地調査を行う特許権の侵害立証のために必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度(査証)のを創設。

損害賠償額算定方法を見直し、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなし損害賠償を請求できること、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定にあたり権利者の保護を強化。

実用新案法、意匠法及び商標法において、損害賠償額の算定につき同様の改正を実施。

意匠法の一部改正

保護対象を拡充し、物品に記録・表示されていない画像、建築物の外観・内装のデザインを保護。

自己の意匠(本意匠)に類似する関連意匠の登録を認める制度を改正し、関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長。

関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認める。

意匠権の存続期間を、 「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更。

意匠登録出願手続を簡素化し、・複数の意匠の一括出願や、物品の名称を柔軟に記載するための物品の区分の廃止。

間接侵害の規定を拡充し、取り締まり回避の目的で、侵害品を分割して製造・輸入等する行為を取り締まり。

商標

公益団体等(自治体、大学等)が、自身を表示する著名な商標権のライセンスを認める等の措置。

特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号) 特許庁

改訂意匠審査基準案の概要(画像の意匠の保護対象拡充) -2019年12月14日

意匠法上の画像の意匠と、物品又は建築物の部分としての画像を含む意匠

画像を含む意匠について意匠登録を受ける方法は、大きく分けて以下の(1)、(2)の2通り。
いずれも一の意匠として創作のまとまりがあり、かつ「操作画像」又は「表示画像」に該当することが必要。

(1)画像の意匠(物品から離れた画像自体)として保護を受ける方法

機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものであること。※両方に該当するものも意匠を構成する。
※当該画像を表示させるためのデータが物品にインストールされていることや、画像がどのようなものに表示されるかについては不問。

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(2)物品又は建築物の表示部に表示された、物品又は建築物の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法

物品又は建築物の機能を発揮するための操作の用に供される画像又は物品又は建築物の機能を果たすために必要な表示を行う画像であること。

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※当該画像が物品又は建築物に記録され、物品又は建築物の表示部に示されている
ものに限る
(「当該物品と一体として用いられる物品に表示される画像」は除く)。
※両方に該当するものも意匠を構成する。

※コンテンツ画像について
テレビ番組の画像、映画、ゲームの画像、風景写真などは、意匠法上の意匠とは認められない。
・出願図面中にコンテンツが表示された状態で開示された場合、表示されたコンテンツが公序良俗に反するものや、他人の業務と混同を生じさせるもの(意匠法第5条)に該当しない場合は、
削除を求めず、
当該コンテンツが表示されたままでも工業上利用可能な意匠と判断する。
・コンテンツ表示部に表示されている内容は、意匠を構成しないものと取り扱う。
・コンテンツ表示部か否かが不明な場合は、原則意匠を構成する模様と取り扱う。

改訂意匠審査基準の概要(内装の意匠) -2019年12月14日

意匠法上の内装の意匠(以下の1~3をすべて満たすことが必要)
1.店舗、事務所その他施設内部であること
1-1. 店舗、事務所その他施設に該当すること
内部で人が一定時間を過ごすためのものである場合 「店舗、事務所その他施設」に該当すると判断。動産を含む。例)店舗、事務所、宿泊施設、医療施設、興行場、住宅、客船、鉄道車両など

1-2.内部に該当すること
施設の内部を主としたものであること。ただし、施設内外のつながりを考慮した内装の創作があることをふまえ、開口部及び施設の内部に連続し、それに付随する外部が含まれていてもよい。
保守目的でしか内部に入らないなど、施設の用途に照らした通常の使用状態において、その施設の利用者が肉眼によって視認することのない範囲のものを除く:例)天井裏、床下、壁裏など

2. 複数の意匠法上物品、建築又は画像により構成されるものであること
2-1. 意匠法上の物品、建築又は画像により構成されるものであること 不適切なものの例)人間、犬、猫などの動物、蒸気、煙など不定形のもの、香りや音、自然の地形そのものなど
・照明の扱い:照明器具が点灯等することにより、内装自体に模様又は色彩が表れる場合は、当該色彩や模様についても、出願意匠の形態を構成する要素として取り扱う。

2-2.複数の物品等から構成されること
改正意匠法第8条の2:一物品等出願の例外として、複数の物品等から構成される内装について、一意匠として登録を受けることができるもの。
複数の物品等から構成されないものは、内装意匠として意匠登録を受けることができない。
(一意匠で構成されている場合:建築物の内部の部分意匠として意匠登録を受けることができる可能性がある。)

3.内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること
意匠全体として視覚的に一つのまとまりある美感を起こさせるものであれば本要件を満たしていると判断(これを満たす場合、各々 判断(これを満たす場合、各々 判断(これを満たす場合、各々 判断(これを満たす場合、各々の構成物品等全てに統一的な形態が表されているか否かについては不問)
・内装の一部分について意匠登録を受けようとするものである場合は、意匠登録を受けようとする部分において 本要件を満たしているか否かを判断。

一の内装意匠 ※一の出願に含められるのは、一の施設における内装空間に限られる。
・一の施設内であったとしても、図面に複数の空間が表されている場合、審査官は、原則として、物理的に一つの同一空間であるかどうかの観点から検討し、物理的に一つの同一空間内であれば、異なる用途の空間を複数含んでいても、一の内装の意匠と判断する。(これに該当しない場合は、二以上の内装の意匠を包含した出願と判断)。
ただし、二以上の空間を含むものであっても、それらの空間の用途に共通性があるとともに、形態的にも一体的に創作がなされたと認められる場合は、この限りではない。
・各構成物の配置が異なる意匠は、別個の独立した意匠創作として取り扱う。(構成物の配置が異なる内装の意匠が複数表されている場合は、二以上の内装の意匠を包含した出願と判断)。

意匠の明確な開示(願書・図面等特徴記載)
・意匠に係る物品の欄:内装の具体的な用途が明確となるものを記載する。例)カフェの内装、オフィスの執務室の内装、自動車ショールームの内装、手術室の内装、観光列車の内装など
※オフィス空間に併設しているカフェなど、複数の用途を含む内装については、「意匠に係る物品」欄に主主たる用途を記載し、その他の用途については、「意匠係る物品の説明」欄において説明する。
・図面等:内部形態のみを開示すればよく、意匠の特定に支障がない範囲内で、様々な図法による開示を認める。床、壁、天井のいずれか一つ以上を表すことが必要。
特徴記載書:提出を推奨。出願人が意図する創作のポイントが、願書及び図面等のみでは十分に表現することが困難な場合が想定されるため。

内装の意匠新規性判断における類否上留点
※現行の意匠審査基準考え方を基本とし、内装の性質に照らしたものを追記 。
・判断主体 :需要者(取引者を含む)
・用途及び機能の類似性判断 両意匠の使用の目的、使用の状態等に基づく用途及び機能に共通性があるか否を検討
例)「住宅用寝室の内装」と「ホテル客室の内装」は、いずれも人がその内部に入り、一定時間を過ごすという点で用途及び機能が類似する。

・観察方法:人がその内部に入る大きさを持ったもので、複数の物品等から構成される。よって、通常の利用態様における肉眼よ観察を基本と、通常の利用態様における肉眼よ観察を基本と 、通常の利用態様における肉眼による観察を基本としつつ、内装 の特性に応じて、一の観察方法に限定することなく、複数の視点を総合的に考慮する。

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改訂意匠審査基準の概要(建築物) -2019年12月14日

意匠法上の建築物の意匠

1 土地の定着物であること
2 人工構造物であること(土木構造物を含む)

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一の建築物の意匠
構成物が複数表されて いる場合、社会通念上それら全てが一の特定用途及び機能を果たすために必須のものである場合は、一の建築物として取り扱う。
一の用途に基づいて形状、模様又は色彩が変化する場合は、変化する一の建築物とし取り扱う。

建築物の組物意匠 (以下のすべてを満たすもの)
1 社会通念上同時に使用される二以の物品、建築又は画像であること
2 「意匠に係る物品」の欄に記載されたものが経済産業省令で定めるものであること

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意匠の明確な開示(願書・図面等)
意匠に係る物品:建築物の具体的な用途が明確となるものを記載すす。
例)住宅、オフィス、研究所、工場、ホテル、百貨店、飲食店、病院、博物館、図書館、駅舎、神社、橋梁など
※様々な業種のテナントが入る大規模施設など、複合的な用途を持つ建築物は「複合建築物」と記載。具体的な用途は「意匠に係る物品の説明」の欄において説明。

・図面等:現行の意匠法施行則及び審査基準に則して記載する 。
・図の表示:建築図面に用いられる【東側立面図】、【西側立面図】、【南側立面図】、【北側立面図】、【屋根伏図】等の記載も許容。
・建築物の内部について 意匠登録を受けようとする場合、当該部分の位置、大きさ、範囲がありふれたものであると出願人が考える場合は建築物の外側開示は不要。

建築物の意匠の新規性判断における類否判断上の留意点
※現行の意匠審査基準の考え方を基本とし、建築物の性質に照らしたものを追記。
・判断主体 :需要者(取引者を含む)

・用途及び機能の類似性判断
:対比する両意匠の使用目的、状態等に基づく使途及び機能に共通性があるか否かを検討
例1)「住宅」、「病院」、「レストラン」、「オフィス」はいずれも人がその内部に入り一定時間を過ごすという点で用途及び機能が類似する。
例2)建築物の意匠「住宅」と、物品の意匠「組立家屋」は、人が居住する建物として、用途及び機能が類似する。
例3)建築物の意匠「住宅」の居間について登録を受けようとする部分とした意匠と、内装の意匠「住宅の居間」は、用途及び機能が類似する。
※建築物の意匠と内装の意匠との間でも、その用途及び機能に共通性があれば両は類似判断する。 建築物の意匠と内装間でも、そ用途及び機能に共通性があれば両意匠の用途及び機能は類似と判断する。

・観察方法:人の身体大きさを大きく超えるものが多いから、類否判断のため意匠の観察にあってはグラウンドレベルから肉眼よる観察を基本としつつ、建築物の特性に応じて、建築物の一部に接近した視点で細部を観察するなど、一の視点に限定することなく、複数の視点から総合的に行う。
例1)店舗用建築物:路面に面した側の装飾に比重を置いて観察する。
例2)電波塔などタワー状の建築物:四方均等に創作が行われることが多く、各面を同じ比重で観察する 。

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金原商標登録事務所・年末年始のご案内 -2017年12月03日

当事務所年末年始の営業は下記を予定しております。

2017年12月29日まで 通常営業
2017年12月30日 メールのみ営業
2017年12月31日~2018年1月4日 休業
2018年1月5日より 通常営業

なお、年末年始の休業中も、メールでのお問い合わせ、商標登録の見積依頼などは受け付けております。
ただし緊急を要すると判断した内容を除き、返信は通常営業開始後になる場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

スマートフォンでのメニュー操作法について -2017年10月18日

当事務所サイトは、このたびシステムの改良を行いました。
これと同時に、URLもhttps://kanehara.com/になっております。これはサイト全体の通信の暗号化に伴うものです。

さらに、スマートフォン等での閲覧の快適化を図りました。
下の画像が、サイト改良後の閲覧画面です。
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スマートフォン等では、パソコンでは閲覧できる左側のメニューが表示されないようにした一方、それに替わるものとして、右下の三本線のメニューマークをタッチしますと、メニューが現れます。
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また、閲覧しているページトップに戻る矢印マークも付けました。
ウェブサイトの改良はすべて当事務所内にて行っております。

当事務所のセキュリティについて -2016年08月31日

当事務所は、守秘義務のあるデータを取り扱っております関係上、事務所内外のセキュリティにつきましては最大級の安全対策をしております。
特許庁に提出した書類、特許庁から送付された書類、業務管理用の各種データのほか、作成した文書・図表・その他のデータ、電子メールなどはすべて厳格に保管しております。

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デジタルデータはすべて、二重、三重のバックアップを行っております。
バックアップしたデータは分散した複数個所に保管しており、常時アップデートしています。
電話、通信回線、ウェブサイトサーバーはいずれも、高度なセキュリティ対策が施されております。

当事務所、郵便受け、来訪者モニター、及びその周辺(隣接建物、道路向かい建物)は、いずれも万全の防犯対策が施されております。
郵便物、宅配物、お客様以外の来訪者、車両の厳重な管理、チェックを行っております。
さらに当事務所前面道路には、警察署運営の監視カメラ(両車線ともに撮影)が設置され、万一何かの際には即、関係各所に連絡できる体制をとっております。
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その他、安全対策、機密保持対策は、適宜、点検・見直しを行い、常に万全の態勢をとっておりますので、ご安心ください。

当事務所は移転いたしました -2016年01月11日

当事務所は、執務環境の向上、データ管理・セキュリティ対策の一層の充実を目的として、このたび、下記の通り、事務所移転をいたしましたので、お知らせいたします。

新住所 〒152-0034 東京都目黒区緑が丘1-16-7
(東急東横線・都立大学駅徒歩7分、東急大井町線・緑が丘駅徒歩7分、自由が丘駅徒歩12分)
新電話番号 03-6421-2936
新FAX番号 03-6421-2937
メールアドレス benrishi@kanehara.com(変更なし)


商標登録の料金を改定いたしました -2008年07月31日

2008年6月1日より、特許庁に支払う料金が改定されました。
商標登録出願時の特許印紙代、商標登録時の登録料(特許印紙代)が安くなりましたため、当事務所のご利用料金を改定しております。

商標登録の料金(費用計算例)

その他、登録する区分(指定商品・指定役務の区分)が多い場合や、同時に何件かの出願をする場合など、お気軽にお問い合わせください。個別に見積をいたします。

意匠登録の保護強化 -2007年04月09日

意匠法の改正により、4月1日より、意匠登録についての保護が強化されています。
権利保護の強化と、模倣品対策の強化との両面での改正になっております。

権利保護の強化では、
(1)意匠権の存続期間が、15年から20年に延長されました。
(2)液晶画面などのデザインの保護が拡大されました。
ただし、意匠として保護できる範囲には制約があり、物品がその本来的な機能を発揮できる状態にする際に必要とされる操作画面のデザインに限られます。
(3)類似の範囲の意匠の明確化
意匠権で保護される、登録意匠の類似範囲について、取引者、需要者からみた意匠の美感の類否であることが明確にされました。
(4)部品・部分意匠の出願について、審査の基準とされる判断時期の制限が、一部緩和されました。
(5)出願意匠に類似する関連意匠の出願の、時期的制限が緩和されました。
(6)秘密意匠について、出願と同時とされていた秘密意匠の請求が、登録料の納付と同時の請求でもよいことになりました。
(7)新規性喪失の例外の適用を受けるために必要な証明書類の提出期限を延長し、出願から30日以内であればよいこととされました。

模倣品対策の強化では、
(1)権利侵害行為として、「輸出」行為が追加され、模倣品を水際で差し止めることなどができるようになりました。
(2)権利侵害行為として「譲渡目的の所持」が追加され、侵害物品の譲渡等(譲渡、貸渡し、輸出)を目的として所持する行為は、侵害とみなされるようになりました。
(3)侵害行為について、刑事罰が強化されました。

知財クリエイティブエージェンシー -2007年04月03日

当サイト(金原商標登録事務所)のトップページに、「知財クリエイティブエージェンシー」という言葉を記載しています。
さて、これは何なのか?

知財とは、知的財産の略で、近年良く使われるようになっている用語です。
知財には、弁理士が手続や助言等を行う特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争などのほか、より広く、植物の育成者権や、半導体の回路配置利用権、さらにもっと広義には、産地表示や、肖像権、パブリシティ権などを含むと解されます。

そして、弁理士の主要な業務として、特許庁に対する手続の代理業務がありますし、知財の創造の場に関与することは間違いないのですが、私が「知財クリエイティブエージェンシー」という言葉を思いついたときにイメージしたことは、もう少し異なるものです。

「クリエイティブエージェンシー」は、どちらかというとコピーライター、デザイナーが所属する組織のような含みをもたせておりますし、あるいはキャラクターなどの著作権管理など、実際にそのような業務を行うかどうかはともかくとして、単に弁理士法で業務範囲とされている特許、実用新案、意匠、商標等の枠に必ずしも拘束されないような、ある種の自由度をもたせているつもりなのです。
これは、もともと広告や音楽に近い仕事をしてきた私の経験や、ウェブデザイン等に関わっている感覚から思いついた言葉ともいえます。

以前から感じていたこととして、知財の中でも、テクノロジーとクリエイティブとに大きく分けることができると思います。

テクノロジー:特許、実用新案、半導体回路配置、技術上の秘密、技術的な不正競争、ソフトウェア等の技術的な著作物、植物新品種

クリエイティブ:商標、意匠、著作権、商品等表示・商品形態等の不正競争、等

当事務所では、後者に特化するとともに、クリエイターやブランディング担当者に近いスタンスに立つことを選択したともいえるのです。



kanehara.com 運営者情報

金原商標登録事務所 | 事務所概要

〒152-0034 東京都目黒区緑が丘一丁目16番7号 TEL 03-6421-2936 FAX 03-6421-2937

電話する benrishi@kanehara.com 平日 9時~ | 土・日・祝 原則休み

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