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「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 -2021年03月09日
当事務所の新型コロナウイルス対応について -2020年07月30日
当事務所創立20周年 -2020年05月01日
最新情報-特許法等の一部改正の施行について -2020年03月09日
弁理士義務研修 -2020年01月04日

「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 -2021年03月09日

改正法は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。
特許法、商標法、弁理士法、その他の関係法令が改正されます。

新型コロナウイルスの感染拡大などから、デジタル化、リモートワーク、非接触など、事業環境に変化が生じ、また知的財産をめぐるデジタル化手続の拡充、基盤強化のため、下記の改正が予定されています。

※特許法(特)、実用新案法(実)、意匠法(意)、商標法(商)、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(工)、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国)、弁理士法(弁)


新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

1.審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。【特・実・意・商】

2.特許料等の支払方法について、口座振込等による予納(印紙予納の廃止)や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とします。【工】

3.意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、(感染症拡大時に停止のおそれのある)郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化します。【意・商】

4.感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設けます。【特・実・意・商】

デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

1.増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。【意・商】

2.デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者(ライセンスを受けた者)の承諾を不要とします。【特・実・意】

3.特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。【特・実・意・商】

知的財産制度の基盤の強化

1.特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入し、弁理士が当該制度における相談に応じることを可能とします。【特・実・弁】

2.審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。【特・実・意・商・国】

3.弁理士制度に関して、農林水産関連の知的財産権(植物の新品種・地理的表示)に関する相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務として追加するとともに、法人名称の変更や一人法人制度の導入といった措置を講じます。【弁】


注意すべき内容としては、特許、商標の出願や登録に関する手数料などの値上げが想定されていることです。

また、越境ECなどに対応し、事業者や個人の輸入による模倣品の持ち込みは、郵送を含み、商標権侵害となることに注意が必要です。
越境EC事業者の方は、商標権侵害とならないよう、事前に商標調査についてご相談ください。

当事務所の新型コロナウイルス対応について -2020年07月30日

金原商標登録事務所では、下記の通り、新型コロナウイルス対応を行っております。

当事務所の運営体制

当事務所の運営は、営業時間、営業内容などは通常通り行っております。
業務にあたりましては、可能な限りテレワークの体制を採用しております。

当事務所の衛生管理

当事務所では、緊急事態宣言等が発令される以前の2020年2月より、飲み会等への参加、不特定多数の来客がある店舗等への従業員の出入りを自粛しております。
当事務所においては、消毒用アルコール、マスク等を常備し、業務開始前には石鹸での手洗いを義務化しております。

お客様との打ち合わせについて

当事務所ではインターネットやメール等の通信を従来より最大限に活用してまいりましたが、今般の新型コロナウイルスの広がりを受けて、打ち合わせ等はオンラインを原則として対応しております。オンラインでは不可能な面談等については個別にご相談いただいております。
オンラインの動画での面談等については対応を検討し、一部対応を行っております。

新型コロナウイルスにより業務に支障が生じたお客様への対応・支援

新型コロナウイルスにより業務に支障が生じたお客様への支援として、適宜、費用の割引等のご相談に対応しております。
特許庁に対する手続期限について、可能な限りでの延長等のご相談に対応しております。
新型コロナウイルスの感染防止、治療・衛生対策等に係る知的財産案件、たとえば衛生用具、治療器具などに関する知的財産の出願について、案件の内容に応じ、特に割引等の考慮も致しますのでご相談ください。

当事務所創立20周年 -2020年05月01日

金原商標登録事務所は、2020年5月1日をもちまして、創立20周年を迎えました。
これもひとえに、当事務所を支えてくださいました取引先、関係者、従業員その他大勢の皆様のおかげと感謝しております。

当事務所は、2000年5月1日に、東京都渋谷区渋谷において設立されました。
当時インターネット関連のベンチャー企業の多かった所在地において、特許出願やコンテンツ保護その他の知的財産業務を行ってまいりました。
その後、渋谷区代官山町への移転、商標登録.comなどの専門サイトの開設、生来なじみのある東京都目黒区への移転などを経て、現在に至るまで継続して業務を行ってきております。

今後とも変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。

最新情報-特許法等の一部改正の施行について -2020年03月09日

産業財産権に関する訴訟制度を改善するほか、デジタル技術を活用したデザインの保護などの意匠制度の強化を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、2020年4月1日から施行されることが決定いたしました。

特許法の一部改正

特許権の侵害の可能性がある場合に、中立の立場の技術専門家が、現地調査を行う特許権の侵害立証のために必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度(査証)のを創設。

損害賠償額算定方法を見直し、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなし損害賠償を請求できること、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定にあたり権利者の保護を強化。

実用新案法、意匠法及び商標法において、損害賠償額の算定につき同様の改正を実施。

意匠法の一部改正

保護対象を拡充し、物品に記録・表示されていない画像、建築物の外観・内装のデザインを保護。

自己の意匠(本意匠)に類似する関連意匠の登録を認める制度を改正し、関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長。

関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認める。

意匠権の存続期間を、 「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更。

意匠登録出願手続を簡素化し、・複数の意匠の一括出願や、物品の名称を柔軟に記載するための物品の区分の廃止。

間接侵害の規定を拡充し、取り締まり回避の目的で、侵害品を分割して製造・輸入等する行為を取り締まり。

商標

公益団体等(自治体、大学等)が、自身を表示する著名な商標権のライセンスを認める等の措置。

特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号) 特許庁

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金原商標登録事務所 | 事務所概要

〒152-0034 東京都目黒区緑が丘一丁目16番7号 TEL 03-6421-2936 FAX 03-6421-2937

電話する benrishi@kanehara.com 平日 9時~ | 土・日・祝 原則休み

業務内容 | 商標・意匠の調査・出願・中間手続。審判など争訟手続。知財関連業務全般。

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