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最新記事
＋金原商標登録事務所・年末年始のご案内 －2022年12月04日
＋令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ －2022年04月04日
＋弁理士の広告に関するご注意 －2021年11月12日
＋弁理士法改正（種苗法、地理的表示法関係） －2021年03月20日
＋「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 －2021年03月09日
金原商標登録事務所・年末年始のご案内－2022年12月04日
当事務所年末年始の営業は下記を予定しております。 2022年12月29日（木）まで 通常営業 2022年12月30日（金） メールのみ営業 2022年12月31日（土）～2021年1月4日（水） 休業 2023年1月5日（木）より 通常営業 なお、年末年始の休業中も、メールでのお問い合わせ、見積依頼...
令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ－2022年04月04日
「特許法等の一部を改正する法律」、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、2022年4月1日より、商標登録料（特許印紙代）、更新登録料、特許料等が改定されました。 上記改定に伴い、当サイトの商標登録の費用を改定しております。 ...
弁理士の広告に関するご注意－2021年11月12日
最近、会員の広告（ウェブサイト等）において、不適切と思われる記載が多々見受けられるとの、注意喚起がされております。 各弁理士事務所の広告やウェブサイトをご覧の皆様は、ご注意ください。 たとえば、他の事務所との比較、商標の登録率の表示、「格安」、「激安」、「業界初」、「日本初」、「最低水準の費用」、「...
弁理士法改正（種苗法、地理的表示法関係）－2021年03月20日
植物新品種・地理的表示保護制度に関し、弁理士がこれらの農林水産関連の知的財産権についての相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務とされた法律案が公表されました。 改正が成立した際には、弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができます...
「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定－2021年03月09日
改正法は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。 特許法、商標法、弁理士法、その他の関係法令が改正されます。 新型コロナウイルスの感染拡大などから、デジタル化、リモートワーク、非接触など、事業環境に変化が生じ、また知的財産をめぐるデジタル化手続の拡充、基盤強化のため、下記の改正が...
種苗法と植物の保護－2021年01月14日
種苗法は、植物の新品種を保護するための法律で、育成車検を取得するための手続きや、権利の効力について規定しています。 1991年に改正された植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）に基づき、種苗保護の国際的調和の観点から、旧法を改め、平成10年法律第83号として成立した法律です。 植物の新たな...
当事務所の新型コロナウイルス対応について－2020年07月30日
金原商標登録事務所では、下記の通り、新型コロナウイルス対応を行っております。 当事務所の運営体制 当事務所の運営は、営業時間、営業内容などは通常通り行っております。 業務にあたりましては、可能な限りテレワークの体制を採用しております。 当事務所の衛生管理 当事務所では、緊急事態宣言等が発令される以前...
植物特許と審査基準－2020年05月14日
第2章 生物関連発明 この章では、生物関連発明に係る出願の審査に際し、特有な判断・取扱いが必要な事項を中心に説明する。 ここでいう生物は、微生物、植物又は動物を意味し、これには増殖可能な動植物の細胞も含まれる。 3.1 明細書及び特許請求の範囲の記載要件 3.1.1 植物の表示 原則として、植物命名...
当事務所創立２０周年－2020年05月01日
金原商標登録事務所は、２０２０年５月１日をもちまして、創立２０周年を迎えました。 これもひとえに、当事務所を支えてくださいました取引先、関係者、従業員その他大勢の皆様のおかげと感謝しております。 当事務所は、２０００年５月１日に、東京都渋谷区渋谷において設立されました。 当時インターネット関連のベン...
最新情報－特許法等の一部改正の施行について－2020年03月09日
産業財産権に関する訴訟制度を改善するほか、デジタル技術を活用したデザインの保護などの意匠制度の強化を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、２０２０年４月１日から施行されることが決定いたしました。 特許法の一部改正 特許権の侵害の可能性がある場合に、中立の立場の技術専門家が、現地調査を...