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最新記事
＋令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ －2022年04月04日
＋弁理士の広告に関するご注意 －2021年11月12日
＋弁理士法改正（種苗法、地理的表示法関係） －2021年03月20日
＋「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 －2021年03月09日
＋種苗法と植物の保護 －2021年01月14日
令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ－2022年04月04日
「特許法等の一部を改正する法律」、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、2022年4月1日より、商標登録料（特許印紙代）、更新登録料、特許料等が改定されました。 上記改定に伴い、当サイトの商標登録の費用を改定しております。 ...
弁理士の広告に関するご注意－2021年11月12日
最近、会員の広告（ウェブサイト等）において、不適切と思われる記載が多々見受けられるとの、注意喚起がされております。 各弁理士事務所の広告やウェブサイトをご覧の皆様は、ご注意ください。 たとえば、他の事務所との比較、商標の登録率の表示、「格安」、「激安」、「業界初」、「日本初」、「最低水準の費用」、「通常の半額の費用」などと言った記載には、根拠があるのかどうか？ 料金表示を安く見せるようなわかりにくい記載がないか？といったことが、後で問題になる可能性があります。 このたびの弁理士法の一部改正により、第１条に使命条項が導入され、弁理士が知的財産に関する専門家として明記されております。 日本弁理士会...
弁理士法改正（種苗法、地理的表示法関係）－2021年03月20日
植物新品種・地理的表示保護制度に関し、弁理士がこれらの農林水産関連の知的財産権についての相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務とされた法律案が公表されました。 改正が成立した際には、弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができます。 （ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではありません。） 弁理士法第４条第３項 二 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種又は地理的表示（ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の...
「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定－2021年03月09日
改正法は、現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です。 特許法、商標法、弁理士法、その他の関係法令が改正されます。 新型コロナウイルスの感染拡大などから、デジタル化、リモートワーク、非接触など、事業環境に変化が生じ、また知的財産をめぐるデジタル化手続の拡充、基盤強化のため、下記の改正が予定されています。 ※特許法（特）、実用新案法（実）、意匠法（意）、商標法（商）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（工）、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国）、弁理士法（弁） 新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備 1.審判の口頭審理等について、審判長の...
種苗法と植物の保護－2021年01月14日
種苗法は、植物の新品種を保護するための法律で、育成車検を取得するための手続きや、権利の効力について規定しています。 1991年に改正された植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）に基づき、種苗保護の国際的調和の観点から、旧法を改め、平成10年法律第83号として成立した法律です。 植物の新たな品種（花や農産物等）の創作をした者は、新品種を登録することにより、新品種を育成する権利（育成者権）を占有することができるとされており、特許権等の知的財産権と類似する制度となっています。 種苗法における育成者権については、他の知的財産権と同様に、アジア等における海賊版の農産物の流出、無断栽培・繁殖が問...
当事務所の新型コロナウイルス対応について－2020年07月30日
金原商標登録事務所では、下記の通り、新型コロナウイルス対応を行っております。 当事務所の運営体制 当事務所の運営は、営業時間、営業内容などは通常通り行っております。 業務にあたりましては、可能な限りテレワークの体制を採用しております。 当事務所の衛生管理 当事務所では、緊急事態宣言等が発令される以前の２０２０年２月より、飲み会等への参加、不特定多数の来客がある店舗等への従業員の出入りを自粛しております。 当事務所においては、消毒用アルコール、マスク等を常備し、業務開始前には石鹸での手洗いを義務化しております。 お客様との打ち合わせについて 当事務所ではインターネットやメール等の通信を従来より最...