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弁理士法改正(種苗法、地理的表示法関係) -2021年03月20日
弁理士義務研修 -2020年01月04日
「ミレニアル企業家の新モノづくり論」 -2017年11月17日
弁理士義務研修 -2017年11月07日
特許庁ウェブサイトのリニューアル -2012年03月25日
当事務所の震災対応について -2012年03月11日
菅直人前総理と28年ぶりに再開 -2011年12月07日
弁理士の研修 -2008年08月07日

弁理士法改正(種苗法、地理的表示法関係)-2021年03月20日

植物新品種・地理的表示保護制度に関し、弁理士がこれらの農林水産関連の知的財産権についての相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務とされた法律案が公表されました。 改正が成立した際には、弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができます...

「弁理士法改正(種苗法、地理的表示法関係)」を読む

弁理士義務研修-2020年01月04日

弁理士は、5年ごとに、所定の義務研修を受講し終了しなければなりません。 受講単位(時間)は、必修科目+選択科目で60単位(時間)、倫理研修で5単位(時間)の計65時間。これを5年の間に受講しなければなりません。 これ以外に5時間の倫理研修の講義受講があり、それ以外はeラーニングでの受講が可能です。 ...

「弁理士義務研修」を読む

「ミレニアル企業家の新モノづくり論」-2017年11月17日

「『AIで弁理士が失業』に異議 『そんなに単純な仕事じゃない』 日本弁理士会の梶副会長」(11/16(木) 16:01配信 ITmediaNEWS)などという記事を読みましたが、一読してかなり情けない気分になりました。ただ、「すぐに代替されることはない」という結論にはうなずける部分もあります。 とこ...

「「ミレニアル企業家の新モノづくり論」」を読む

弁理士義務研修-2017年11月07日

日本弁理士会では、弁理士は5年ごとに所定単位数の研修を受けなければなりません。 多くの研修はオンラインで会員専用サイトでの受講が可能です。 このところ、急ピッチで受講しており、すべて終わったらブログ記事を書く予定でいました。 今回の研修期間は、 ■研修期間 2014/04/01 ~ 2019/03/...

「弁理士義務研修」を読む

特許庁ウェブサイトのリニューアル-2012年03月25日

特許庁のウェブサイトがリニューアルされました。 内容の変更というよりは、情報の整理の仕方、メニューのデザインをシンプルにしたことが中心ではないかと思います。 従来は、メニューの大項目をクリックするとメニューの小項目が表示されるというように、java scriptが多用され、かえって操作が分かりにくい...

「特許庁ウェブサイトのリニューアル」を読む

当事務所の震災対応について-2012年03月11日

早いもので、東日本大震災の発生からちょうど1年が過ぎました。 まだまだ復興が道半ばにも達していないこと、経済や政治の状況などを見るにつけ、いろいろと問題が多いことを感じます。 震災当日は、当事務所所在の建物は、免震構造を採用した建築物のため、大きくは揺れましたが揺れを吸収するようにゆっくりと揺れる方...

「当事務所の震災対応について」を読む

菅直人前総理と28年ぶりに再開-2011年12月07日

2011年12月6日、ホテルニューオータニ・舞の間において、「菅直人を支援する弁理士有志の会」主催の慰労会が開催されました。 私は有志の会には入っておりませんでしたが、参加させてもらいました。 というのも、まだ学生だった頃に、菅さんのところには出入りしていて、弁理士という資格があることもその時に知...

「菅直人前総理と28年ぶりに再開」を読む

弁理士の研修-2008年08月07日

弁理士は、法令や業務に精通していることが求められており、日本弁理士会ではさまざまな研修活動を行っています。 弁理士の研修の取り組み 参加が任意の研修もありますが、法律で定められた義務研修があります。 弁理士倫理についての研修を先日、日本弁理士会において受講しましたが、その他にも必ず期限までに受講しな...

「弁理士の研修」を読む

弁理士法の一部を改正する法律案-2007年03月12日

3月9日、「弁理士法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 詳細は特許庁・弁理士法の一部を改正する法律案について-閣議決定のお知らせ-をご覧ください。 今回の法律改正は、前回の法改正時の国会での付帯決議に基づき、運用を見て見直しをすることとされていたことによるものです。 法律案の目的は、弁理...

「弁理士法の一部を改正する法律案」を読む

知財人材の育成と資格-2007年03月05日

特許庁所管の社団法人「発明協会」が、知財の専門家として3つの資格の創設を行い、資格取得のための講座や、資格取得後のネットワークづくりを進めています。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/18283/ 知的財産アドバイザー、知的財産ライセンス・...

「知財人材の育成と資格」を読む


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