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＋弁理士法改正（種苗法、地理的表示法関係） －2021年03月20日
＋弁理士義務研修 －2020年01月04日
＋弁理士義務研修 －2017年11月07日
＋特許庁ウェブサイトのリニューアル －2012年03月25日
＋菅直人前総理と28年ぶりに再開 －2011年12月07日
＋弁理士の研修 －2008年08月07日
＋知財人材の育成と資格 －2007年03月05日
弁理士法改正（種苗法、地理的表示法関係）－2021年03月20日
植物新品種・地理的表示保護制度に関し、弁理士がこれらの農林水産関連の知的財産権についての相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務とされた法律案が公表されました。 改正が成立した際には、弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができます。 （ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではありません。） 弁理士法第４条第３項 二 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠、商標、植物の新品種又は地理的表示（ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の...
弁理士義務研修－2020年01月04日
弁理士は、5年ごとに、所定の義務研修を受講し終了しなければなりません。 受講単位（時間）は、必修科目＋選択科目で６０単位（時間）、倫理研修で５単位（時間）の計６５時間。これを５年の間に受講しなければなりません。 これ以外に５時間の倫理研修の講義受講があり、それ以外はeラーニングでの受講が可能です。 ５年間のうちのまだ１年目だったのですが、昨年末に、６５時間のeラーニング講義を、たったの９日間で受講終了してしまいました。 あとは５年間の最後の年である２０２４年に、倫理研修の講義を受ければよいだけなので、先が楽になりました。 ９日間で受講を終えた研修は下記のとおりです。 必修科目 演題 終了日 ...
弁理士義務研修－2017年11月07日
日本弁理士会では、弁理士は５年ごとに所定単位数の研修を受けなければなりません。 多くの研修はオンラインで会員専用サイトでの受講が可能です。 このところ、急ピッチで受講しており、すべて終わったらブログ記事を書く予定でいました。 今回の研修期間は、 ■研修期間 2014/04/01 ～ 2019/03/31 ■研修修了までの単位数 倫理5 必修0 選択0 というところまで確認したところ、すべて終わったと思っていたら、終わったのは必修科目、選択科目までで、まだ倫理研修５時間が残っていました。 もっとも倫理研修は、オンラインではない集合しての研修形式で、時期が来たら通知が来るもので、今は受講できませ...
特許庁ウェブサイトのリニューアル－2012年03月25日
特許庁のウェブサイトがリニューアルされました。 内容の変更というよりは、情報の整理の仕方、メニューのデザインをシンプルにしたことが中心ではないかと思います。 従来は、メニューの大項目をクリックするとメニューの小項目が表示されるというように、java scriptが多用され、かえって操作が分かりにくいと思う人もいたかもしれません。 それよりも気になっていたのは、利用者にとって必要なメニューがどこにあるのか、出願人向けではないメニューが目立つ等、情報の分類がうまくできていないと感じることが多々ありました。 今回は、出願人向けの情報は左側にシンプルに整理され、また初心者向けコンテンツが下の方のバナー...
菅直人前総理と28年ぶりに再開－2011年12月07日
2011年12月6日、ホテルニューオータニ・舞の間において、「菅直人を支援する弁理士有志の会」主催の慰労会が開催されました。 私は有志の会には入っておりませんでしたが、参加させてもらいました。 というのも、まだ学生だった頃に、菅さんのところには出入りしていて、弁理士という資格があることもその時に知ったからなのです。 当時は菅さんは社会民主連合という小政党の所属で、当選２回目となる選挙があった頃でした。 それから28年あまり・・・。 思い出してもらえました。 伸子夫人にもご挨拶できました。 ※この記事は、現在の筆者の政治信条や支持政党とは関係がありません。 ...
弁理士の研修－2008年08月07日
弁理士は、法令や業務に精通していることが求められており、日本弁理士会ではさまざまな研修活動を行っています。 弁理士の研修の取り組み 参加が任意の研修もありますが、法律で定められた義務研修があります。 弁理士倫理についての研修を先日、日本弁理士会において受講しましたが、その他にも必ず期限までに受講しなければならない単位が定められ、ｅ－ラーニング研修などにより受講できるようになっています。 このｅーラーニング研修は、自分の仕事場でオンラインで受講できるものですが、当事務所の専門である商標登録に関する講義だけではなく、法律の改正や、その他必須の講義、任意に選択できる講義などを受講することになります。...
知財人材の育成と資格－2007年03月05日
特許庁所管の社団法人「発明協会」が、知財の専門家として３つの資格の創設を行い、資格取得のための講座や、資格取得後のネットワークづくりを進めています。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/18283/ 知的財産アドバイザー、知的財産ライセンス・コーディネーター、知的財産管理コンサルタントの３つです。 発明協会が公表している資料によれば、知的財産アドバイザーは、中小企業等の知財に関する相談や助言、専門家への橋渡し等をする人材ということのようです。 http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_anna...