金原商標登録事務所(TM) ≡ 記事一覧 

お問い合わせ

商標登録・知財の専門事務所として、当事務所は2000年の創立以来、ブランド名や商品名、ネーミング、ロゴマーク、キャラクターなどの商標登録の無料相談・お見積・アドバイスなどを行い、皆様の権利保護・活用のお手伝いをしております。
当事務所は、上場企業、ベンチャー企業、公共機関、個人事業者等、北海道から沖縄までの全国各地の数多くのお客様にお取引いただいております。

金原商標登録事務所  代表・弁理士 金原正道 | 事務所概要

弁理士とは

弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標、国際特許出願・商標の国際登録等に関する特許庁への手続の代理や、知的財産に関する調査、鑑定、相談、不正競争、著作権に関する業務、ライセンス契約、ブランディングなどの知的財産管理、模倣品対策や侵害訴訟などを行う国家資格者です。
また、外国の行政官庁等に対する特許、実用新案、意匠または商標に関する権利に関する手続も行います。

事務所の業務案内

商標登録出願
 商標登録をしたい | 出願後の特許庁に対する手続
商品名・サービス名、ブランド名・会社名・店舗名・ウェブサイト名などのネーミングやロゴを登録し、独占権によって保護します。ご相談、お見積は無料です。

商標登録専門ウェブサイトにて詳しいコンテンツを掲載いたしております。
商標登録.com

商標調査(ネーミング、ロゴ、会社名、商品名、キャラクターなど)
 登録ができるかどうか知りたい | 権利の侵害になるかどうか知りたい
権利を取得できるかどうか、あるいは他人の権利を侵害せずに使用できるかどうか、各種の検索や検討を行い、調査報告をいたします。

商標権の更新・管理など
 更新登録をしたい | 登録商標やブランドの管理をしたい
10年ごとに権利の更新をするかどうかを選択でき、期限の管理、権利期間中のご相談を受け付けます。

異議申立や審判、侵害訴訟など争訟手続に関すること
 他人の権利を取り消したい | 商標権侵害をやめさせたい | 侵害といわれ相談したい
警告書・訴訟代理人の経験と実績もある弁理士が、複雑な権利関係の対処をいたします。

商標の国際登録
 国際登録をしたい | 海外個別国への直接出願をしたい

意匠登録の出願
 意匠(物品のデザイン)を登録したい
工業製品・手工業量産品の三次元デザイン(画面デザイン・建築物の内装外装を含む)を独占権により保護します。

意匠(物品のデザイン)の検索調査
 意匠が登録できるかどうか知りたい | 意匠権の侵害になるかどうか知りたい
権利を取得できるかどうか、あるいは他人の権利を侵害せずに使用できるかどうか、調査をしたうえでご報告いたします。

意匠の国際出願
 国際出願をしたい | 海外個別国への直接出願をしたい

商品化権(商標権、意匠権、著作権)などの契約・コンサルティング
 契約書の作成経験が豊富な弁理士が、紛争の予防に必要な細心の注意をした契約書作成をいたします。

クリエイター支援
 ネーミング | ロゴデザイン | キャラクターデザイン
デザインの権利保護、クリエイターの権利保護をいたします。
意匠登録ご相談・お見積

当事務所のメリット

中小企業・ベンチャー企業・個人事業者にも優しい料金体系
当事務所の費用は、業界平均と比較しても十分に安く収まるようにしております。また、最初のお見積の段階で、登録までにかかりうる費用を明示しております。
商標登録をしたいのに、調査をして駄目そうであった場合、別の商標候補の調査には追加料金はかかりません。
商標の件数に応じて、当サイト料金表よりも割引をしたり、その他個別のご相談にも対応しております。

商標登録できそうかの確認は、調査費用無料
有料の正式な商標調査(報告書付)と同等の調査で、まずは無料で確認を行い、お見積いたします。ここまでの作業と、ご相談が無料です。
おためし検索・お見積

全国対応、メールでもFAXでも
当事務所は、北海道から沖縄まで、全国ほぼすべての都道府県からのご依頼をいただいております。
なお、海外のお客様に関しましては、日本語でやりとりができること、もしくは日本国内に連絡が取れるご担当者がいらっしゃること、および日本円でのお振込ができることを条件に、お受けいたしております。

無料の権利管理、ご相談
ご依頼前の無料相談だけではなく、当事務所を通じて権利取得された皆様には、無料で権利の更新期限の管理をしており、必要な際にご案内をお送りしております。
さらに、登録後も、お客様からの無料のご相談にも対応しております。

他の専門分野の弁理士・弁護士との連携
当事務所では、特許担当顧問弁理士ほか、他の専門分野の弁理士・弁護士と連携しております。

弁理士による 読者限定サポート特典付電子書籍 Kindle版

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おまかせ商標登録 2019年版: 商標登録ならこの1冊で (商標登録.com BOOKS)  700円
おまかせ商標登録・別冊書式編 2019年版: 商標登録の書式と記入例 指定商品・役務の業種別記載例 (商標登録.com BOOKS)  500円

「特許法等の一部を改正する法律案」の成立・施行について

産業財産権に関する訴訟制度を改善するほか、デジタル技術を活用したデザインの保護などの意匠制度の強化を中心とする「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、施行が予定。決定しています。
施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

特許法の一部改正
特許権の侵害の可能性がある場合に、中立の立場の技術専門家が、現地調査を行う特許権の侵害立証のために必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度(査証)のを創設。

損害賠償額算定方法を見直し、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなし損害賠償を請求できること、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定にあたり権利者の保護を強化。

実用新案法、意匠法及び商標法において、損害賠償額の算定につき同様の改正を実施。

意匠法の一部改正
保護対象を拡充し、物品に記録・表示されていない画像、建築物の外観・内装のデザインを保護。

自己の意匠(本意匠)に類似する関連意匠の登録を認める制度を改正し、関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長
関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認める。

意匠権の存続期間を、 「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更。

意匠登録出願手続を簡素化し、・複数の意匠の一括出願や、物品の名称を柔軟に記載するための物品の区分の廃止。

間接侵害の規定を拡充し、取り締まり回避の目的で、侵害品を分割して製造・輸入等する行為を取り締まり。

商標
公益団体等(自治体、大学等)が、自身を表示する著名な商標権のライセンスを認める等の措置。

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■このページの著者:金原 正道(弁理士・金原商標登録事務所代表)
■最終更新日 2019-10-12 last update

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