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商標の国際登録-商標登録

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商標の国際登録

商標の国際登録は、マドリッド・プロトコル(マドプロ)に基づく一つの手続で、日本の特許庁を通じて国際事務局に出願をします。条約に加盟する複数の国を指定することにより、各国での商標登録をするのと同一の効果を得ることができる手続きです。
なお、日本で同一の商標について登録がされることが前提となり、少なくとも出願を済ませている必要があります。

また、条約未加盟の国に対しては、個別に各国それぞれの特許庁に対し、手続をしなければなりません。

これらの登録をご希望の場合には、登録をご希望の商標と、その商標を使用する業務の内容、また登録をご検討中の国、地域についてお知らせください。
見積やご説明などをご用意いたします。なお見積については、為替の変動等もあり、概算となりますことをご了承ください。

商標の国際登録制度

1989年6月に採択されたマドリッド協定議定書は、1995年12月に発効し、翌1996年4月から制度運営が開始されています。

締約国の官庁(日本では特許庁)に商標出願をし、または商標登録がされた名義人は、その出願・登録を基礎に、保護を求める締約国を指定して、本国官庁(日本国特許庁)を通じて国際事務局に国際出願をすることができます。
国際登録を受けることにより、指定国官庁が12か月(又は、各国の宣言により18か月)以内に拒絶の通報をしない限り、その指定国において商標の保護を確保することができます。

国際登録出願の料金は弁理士手数料のほか、日本国特許庁への手数料、国際事務局への手数料、さらに国により個別手数料がかかることがあります。

国際出願の書類
日本の特許庁を通じて、国際事務局に国際登録の願書を提出します。
国際出願の言語は、本国官庁の定めるところにより、英語、フランス語又はスペイン語のいずれかの言語です。 当事務所では英語により行います。

国際事務局による国際登録
ジュネーブにある国際事務局では、国際出願の方式審査をした後、国際登録簿に商標を国際登録します。
国際登録された商標は、国際事務局により国際公表されます。

国際事務局による指定国官庁への通報
国際事務局は、国際登録後、その旨を、その出願で指定されている各指定国の官庁に対して通報します。
国際登録がされた後に、個別の指定国によっては、登録を拒絶する場合があります。

指定国官庁による拒絶の通報
指定国の官庁は、その指定国において国際登録に係る商標の保護を拒絶する場合には、上記の通報の日から12か月又は18か月以内に、その旨を国際事務局へ通報します。
指定国からの拒絶の通報は、国際事務局を通じて出願人(代理人である当事務所)に通知がされます。

セントラルアタック
国際登録の日から5年の期間が満了する前に、本国における基礎出願が拒絶または無効、取り消し等になった場合には、国際登録も取り消されます。
その際、国際登録の名義人であった者は、国際登録を国内出願へ変更することができます。

国際登録の保護の内容
国際登録された商標は、各指定国において、次の保護を受けることができます。
(1)国際登録日から、指定国の官庁に直接出願されていた場合と同一の効果。
(2)国際登録日から、その商標がその指定国の官庁に登録されていた場合と同一の効果。
(3)国際登録の存続期間は、国際登録日から10年。
(4)国際登録の存続期間は更新することができ、指定国ごとに更新申請をする必要はありません。

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