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意匠登録は、工業デザインなどのデザインの保護と利用を図ることを目的として定められた意匠法に基づき、物のデザインを登録する手続です。原則として三次元の物品が対象となりますので、ロゴマークなどの登録は商標登録により行います。

特許法や実用新案法が、技術的な面でのアイディアを保護の対象としているのに対し、意匠法では、物品のデザインという美的観点からみた創作を保護の対象としています。

著作権法で保護される著作物は世界でただ一つだけ創作される絵画などの美術のほか、文芸、学術、音楽の範囲に属する、思想又は感情の創作的な表現です。 これに対し、意匠登録により保護される意匠は、工業上利用できる(量産できる)ものでなければなりません。
さらに、具体的な物品とは離れた、単なる模様、モチーフなどは、保護の対象となる意匠ではありません。

当事務所では、意匠登録の無料相談・お見積~権利化までのお手伝いをしています。

意匠登録とは

意匠登録とは、物品あるいは物品の部分における形状・模様・色彩に関するデザインを、特許庁に登録して保護する制度です。
特許法や実用新案法が、技術的な面でのアイディアを保護の対象としているのに対し、意匠法では、物品のデザインという美的観点からみた創作を保護の対象としています。

特許庁に登録されると意匠権が発生し、独占的に実施等する権利を得られます。
意匠登録を受けるためには、所定の出願書類を特許庁に提出し、登録に必要な要件を満たしているかどうか、審査官により審査がされます。

登録すべきでない場合には拒絶理由通知が出され、反論等の機会が与えられます。
拒絶理由がない場合や、解消した場合には登録査定がなされ、登録料を納付して意匠権が成立します。

意匠とは、従来、「物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの」とされてきました。

今般、意匠法の改正によって、
「物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩若しくは又はこれらの結合、
建築物(建築物の部分を含む)の形状等又は
画像(機器の操作の用に供されるもの。又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む)であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」
となります。

建築物の外観・内装の意匠
建築物の外観・内装の意匠
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/document/15-shiryou/13.pdf

意匠を創作したときに、意匠権という独占的な権利を得たいと考えたら、願書に意匠に係る物品等を記載して、意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面等を添付して、特許庁に出願することが必要です。
審査には、意匠の「新規性」(新しい発明)、「創作非容易性」(容易に創作できないこと)、「先願であること」(同じ出願が前になかったこと)、その他の要件を満たしているかどうかなどが判断されます。

意匠権を取得した際には、その登録意匠の実施をする権利を占有し、他人が実施するのを排除したり、他人に実施権を許諾したりすることができます。
意匠権の存続期間は、登録日から20年(25年に改正・施行予定)となっています。

この他、登録後に無効審判により権利を消滅させるための手続があります。

意匠登録ご相談・お見積

著作権との違い

著作権は美術などの創作物の表現を守る権利です。
芸術などの創作、表現を保護することによって文化の振興・発展を目的とするものです。

一方、著作権法で保護される著作物は世界でただ一つだけ創作される絵画、イラストなどの美術のほか、文芸、学術、音楽の範囲に属する、思想又は感情の創作的な表現であり、他分野にわたり保護の対象が定められています。

これに対し、意匠法で保護される意匠は、工業上利用できる(量産できる)ものでなければなりません。具体的な物品とは離れた、単なる模様、モチーフなどは法にいう意匠ではありません。
いわゆる工業デザインと考えればよく、ただし手工業や手作りのものであっても同じものが量産可能なものであれば、登録の対象となります。

同一のアイデアが、同時に、意匠権、商標権、著作権それぞれの対象になり得ることもあります。しかしこれらはそれぞれに、保護の対象が異なります。
意匠権と著作権とが大きく異なる点は、意匠権は産業政策的観点から認められる権利であって、国家の行政処分によって発生するのに対し、著作権は著作者の精神的表現に関しその人格的・財産的利益を保護することを目的とする権利であり、著作物の成立と同時に発生する点にあります。

たとえば、一枚のキャラクターのイラストは著作物ですから、創作と同時に著作権が発生しています。
これをTシャツにデザインすれば、量産できる物ですから意匠登録のための出願をすることができます。特に、アパレル・デザインは人気や流行に左右されやすく、ヒットすればすぐに偽物が出ますので、これを考慮して意匠登録出願をするべきかどうか、検討するのがよいでしょう。

キャラクターやマークが、その商品の出所表示・識別標識として機能するものであれば、商標登録の対象となる場合があり、いずれの方法で保護を求めるかについては、ご相談いただければお答えいたします。

商標登録と意匠登録

商標登録は、ネーミングやロゴマーク、キャラクターなどを登録するものです。
基本的には、平面状(二次元)の登録ですが、立体商標(立体的な形状)の登録も認められます。
いずれにしても商標登録は、商品名、サービス名、ブランド名、あるいはこれらを平面的または立体的に表示する識別標識(ネーミングやマーク、立体的看板などの表示)を保護するものです。

同一のアイデアが、同時に、意匠権、商標権、著作権それぞれの対象になり得ることもあります。しかしこれらはそれぞれに、保護の対象が異なります。
意匠権が美的な創作を保護するものであるのに対し、商標権は商標を使用する者の業務上の信用を保護するためのものです。業務上の信用と無関係なものは意匠であっても商標ではなく、視覚を通じて美感を起こさせることができないものは商標ではありえてもそれについて意匠登録を受けることができません。

たとえば、デザインされたマークや、シンボル的なキャラクターの図形などは、商品やサービスの出所を示すシンボルとして、商標登録の対象となるものです。

意匠登録はデザインされた物を保護する権利ですが、あくまでも立体的(三次元)な、具体的な物のデザインを、デザイン全体として保護するものです。

たとえば、ブランドのシンボルであるマークやキャラクターは、商標登録の対象となります。
一方、そうしたマークやキャラクターがプリントされている服やバッグなどについて、服の形状やバッグの形状なども含めた物品(商品)全体のデザインを保護する場合には、意匠登録の対象となります。

意匠法の改正

特許法等の一部を改正する法律が成立し、これに伴う意匠法の一部改正によって、意匠登録の制度が下記のように変わります。

意匠法による保護対象の拡充
物品に記録・表示されていない画像(画面デザインなど)が保護対象に加わります。
また、建築物の外観・内装のデザインが、新たに意匠法の保護対象となります。

関連意匠制度の改正
自己の出願した意匠または、自己の登録意匠(本意匠)に類似する意匠の登録を認める、関連意匠制度を改正します。
一連の関連デザインを保護可能にするものです。

・関連意匠の出願可能期間が、本意匠の出願日から10年以内までに、大幅に延長されます。
・関連意匠にのみ類似する意匠も、登録が認められます。
・意匠権の存続期間が、「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更されます。

意匠登録出願の手続の簡略化
・複数の意匠の一括出願が一定要件のもとに認められます。
・物品の区分を廃止して、物品の名称が柔軟に記載できるようになります。

これらに伴い、意匠審査基準等が見直されます。

間接侵害規定の拡充
「その物品等がその意匠の実施に用いられることを知っていること」等の主観的要素を規定し、侵害品の取り締まりを容易にするものです。

改正意匠法の施行日
一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

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■このページの著者:金原 正道(弁理士・金原商標登録事務所代表)
■最終更新日 2019-10-12 last update

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