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種苗法と植物の保護－2021年01月14日
種苗法は、植物の新品種を保護するための法律で、育成車検を取得するための手続きや、権利の効力について規定しています。 1991年に改正された植物新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）に基づき、種苗保護の国際的調和の観点から、旧法を改め、平成10年法律第83号として成立した法律です。 植物の新たな品種（花や農産物等）の創作をした者は、新品種を登録することにより、新品種を育成する権利（育成者権）を占有することができるとされており、特許権等の知的財産権と類似する制度となっています。 種苗法における育成者権については、他の知的財産権と同様に、アジア等における海賊版の農産物の流出、無断栽培・繁殖が問...
植物特許と審査基準－2020年05月14日
第2章 生物関連発明 この章では、生物関連発明に係る出願の審査に際し、特有な判断・取扱いが必要な事項を中心に説明する。 ここでいう生物は、微生物、植物又は動物を意味し、これには増殖可能な動植物の細胞も含まれる。 3.1 明細書及び特許請求の範囲の記載要件 3.1.1 植物の表示 原則として、植物命名法による学名又は標準和名で表示する。 3.1.2 特許請求の範囲 植物に係る発明においては、請求項は以下のように記載する。 植物自体の発明、植物の部分の発明、植物の利用に関する発明において、植物の特定は、例えば、植物の種類、当該植物が有する特徴となる遺伝子、当該植物が有する特性等の組合せによって行い...
植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ（案）－2019年12月16日
新品種流出抑止 種苗法を改正へ 2019.12.09 農業共同新聞 https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2019/12/191209-39857.php との報道がありました。 第6回 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会 日時：令和元年11月15日（金曜日） の配布資料が公表されており、 「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ（案）」（PDF) に、おおよその方向性が示されています。 「優良品種の流出を防止するとともに、その持続的な利用を確保していくため、農林水産省は以下の事項の実現に向けて...
植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約1991年法)－2019年12月02日
1961年12月2日作成 1972年11月10日，1978年10月23日及び1991年3月19日ジュネーヴで改正 UPOV条約の締約国は、一般的義務として、「締約国は，育成者権を与え，これを保護する。」とされています（第2条 締約国の基本的義務） 締約国は，同盟国となり、同盟は，法人格を有し、所在地はジュネーヴとし、その常設機関がジュネーヴに置かれています。 条約の原本は、英語，フランス語及びドイツ語で作成され、アラビヤ語，オランダ語，イタリア語，日本語，スペイン語その他理事会が指定する言語によるこの条約の公定翻訳文が作成されます。 日本語の公定訳文は、特許庁のウェブサイトに掲載されています。...