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詐欺にご注意 -2014年10月29日
特許電子図書館・商標(特許庁) -2012年12月11日
音響商標、におい商標 -2008年08月19日
松下電器産業がパナソニックに商標を統一 -2008年01月10日
商標使用意思の確認を強化 -2007年04月16日
小売業の商標登録に必要なノウハウ -2007年03月30日
ブランド名に一般的言葉を選ぶのは? -2007年03月21日
小売業の商標登録のポイント -2007年03月15日

詐欺にご注意-2014年10月29日

商標を外国に出願し、登録された後、権利者の住所、名称(氏名)が公開されます。これは誰でも見られる情報となります。 外国から、特許庁にあたる官庁の名称に似せた名前を使って、英文のメールや郵便が、直接権利者のところに届くことがあります。当事務所でも、このようなものが届いたが、どうしたらよいか、というお問い合わせをたびたび受けます。 メールや郵便の内容としては、一定の料金を支払うことを条件に、データベースに登録するといったもので、商標登録の手続に必要なものかと錯覚させる狙いがあるようです。 いずれにしても、それには金銭の振込みが必要だということになっていて、一種の詐欺であることがわかります。 こ...

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特許電子図書館・商標(特許庁)-2012年12月11日

特許電子図書館・商標は、商標調査をするときに使います。 検索方法などはヘルプをご覧ください。 ただし、検索操作には習熟が必要ですが、習熟したとしても、検索結果をみるための専門知識、法律知識が必要になります。 商標権の存在を確かめたり、商標候補を絞り込んだりするのに使ったとしても、権利侵害の可能性の判断や、登録できる可能性の判断には、弁理士に相談するべきでしょう。 メニューのうち、「商標出願・登録情報」では、商標と、その書誌的事項、審査等の経過情報を、文字商標による検索や、出願人名、各種番号等から調査することができます。 できます。 なお、検索結果は商標公報に代わるものではありません。 「称呼検...

「特許電子図書館・商標(特許庁)」を読む

音響商標、におい商標-2008年08月19日

音・においを商標に、特許庁検討 2010年の法改正目指す との報道がありました(日本経済新聞) 特許庁が、音やにおい、動きなど新しいタイプの商標を導入する検討に入るというものです。これらは、音響商標、におい商標などといわれ、制度として導入している国もあります。 商標とは、よく「○○○」という言葉が商標登録された、などと報道されることから、ある言葉の使用権を独占するもののように思われがちですが、言葉を独占するものではなく、あくまでも商品名やサービス名称など業務について使用することに関し独占をするものです。 そうすると、音響やにおいが、業務について、それを表示するものとして使用される場合とはどうい...

「音響商標、におい商標」を読む

松下電器産業がパナソニックに商標を統一-2008年01月10日

「パナソニック」に社名変更という報道がありました。 松下電器産業が、国際的なブランド力を高めることを目的として、創業以来90年にわたって使ってきた「松下」の名前を社名から外し、海外でも知られている「パナソニック」に社名変更するというものです。 従来、同社では、音響・映像・コンピュータ等の家電製品について「Panasonic」、冷蔵庫や洗濯機・家庭電化製品などについて「National」、その他にも高級音響機器について「Technics」など、ブランドが使い分けられてきました。 これは、商品ジャンルごとにブランドイメージを確立するという意味合いもありますが、実は商標登録に関する長年の懸案となって...

「松下電器産業がパナソニックに商標を統一」を読む

商標使用意思の確認を強化-2007年04月16日

あまりにも広い範囲で商標登録がされると、使用しない指定商品・指定役務について不使用商標が増大することもあり、特許庁での審査において、使用意思の確認を強化することが、商標審査便覧の改正により運用として公表されました。 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について これにより、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」は、商標法第3条第1項柱書を適用され、拒絶理由となります。 この適用がされるのは、1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使...

「商標使用意思の確認を強化」を読む

小売業の商標登録に必要なノウハウ-2007年03月30日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。 小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどの商標を、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認めることにより、費用や手続の面で便宜となります。 ところで、実際にお問い合わせをいただいたり、ご依頼を頂いて作業をしたりしておりますが、従来の商標にも増して、はるかに高度な注意が、商標調査と出願書類の記載においては必要になります。弁理士のノウハウの蓄積が明暗を分けることもありうると思います。 たとえば、メガネ(第9類)、時計(第14類)、服飾雑貨(第25類)を取り扱う店舗の商標の場合には、第35類の指定役務についてだけではなく、それぞれ...

「小売業の商標登録に必要なノウハウ」を読む

ブランド名に一般的言葉を選ぶのは?-2007年03月21日

当事務所では、商標登録の仕事をメインとしているため、様々なお問い合わせをいただきます。 その中で多いのが、流行りはじめた言葉や、それをちょっとだけアレンジしたような言葉を商標登録したいというものです。 しかし、それは商標登録がしにくいか、最初から困難であったり、あるいはロゴマークにするなどして権利を取得しても、権利が制限されるものであったりします。 (1)普通名称などはロゴマークなどとして商標登録されたとしても、第三者が普通に表示することは可能であり、使用を独占することはできない、 (2)他の商品やサービスでもたくさん使われる言葉のため、ブランドの知名度を上げるには通常以上の広告宣伝を必要とす...

「ブランド名に一般的言葉を選ぶのは?」を読む

小売業の商標登録のポイント-2007年03月15日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。 様々な商品を販売する小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどは、第35類という1つの区分で小売等のサービスについて登録が認められるため、費用や手続の面で便宜となります。 見過ごされがちなポイントがありますので、ここでお知らせいたします。 (1)ショッピングモールや電子商取引店舗でも、自らは商品販売を行わず、商品の広告や紹介、データベース管理などをしているだけの場合には、既に従来から第35類での登録が可能です。 たとえば、 ・インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供 ・インターネットにおける広告掲載ページの作成 ・イン...

「小売業の商標登録のポイント」を読む

小売業の商標、4月1日受付開始-2007年03月12日

法律の改正により、商品の販売に付随したサービスについて使用する、小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録可能になりました。 平成19年4月1日より、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。 登録した方がいいのかどうか、どのようにすればよいのか等、ご相談を受け付けております。...

「小売業の商標、4月1日受付開始」を読む

商標登録の区分の改正-2007年02月09日

ニース協定に係る国際分類が第9版に改訂されたことに伴い、平成19年1月1日より、商標登録をする際に指定する指定商品・指定役務の区分が改正されました。 商品及び役務の区分の改正の概要 (1) 従来は第14類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第14類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。 (例) くるみ割り器(貴金属製のものを除く。) → 第8類 貴金属製食器類 → 第21類 貴金属製針箱 → 第26類 貴金属製喫煙用具 → 第34類 (2) 第42類に分類されてい...

「商標登録の区分の改正」を読む


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