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当サイト開設20周年 -2019年09月02日
当サイト及び関連サイトに対する業務妨害について -2019年07月13日
弁理士の広告に関するご注意 -2014年11月12日
当事務所の社会貢献活動 -2013年12月13日
被災地復興の支援 -2011年12月04日
著作権と弁理士のモラル -2008年02月12日
イラストレーター -2007年07月02日
blog開設のお知らせ -2007年03月03日

当サイト開設20周年 -2019年09月02日

金原商標登録事務所は、2000年5月に開業し、来年に創業20周年を迎えます。
20年来運営し、何度か大規模な更新をしている当サイトは、現在まで当事務所の公式ウェブサイトとして公開されておりますが、サイト開設時にはまだ開業してはおりませんでした。

また、ドメイン名も当初から変遷しております。
1998年秋に弁理士試験に合格し、弁理士登録をした直後の1999年1月に、当サイトの前身となるウェブサイトを、Niftyホームページにて開設いたしました。
サイトのアドレスは、http://member.nifty.ne.jp/benrishi/となっておりました。

弁理士試験の合格直後なので、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争、侵害、契約などの基本的な内容の説明になっていましたが、サイトのデザインは何度か大幅に変更されたとはいえ、現在の事務所公式サイトのサイト構成の基本は今もそれほど変わってはおりません。
当時の文章も、少しずつ直しながら、かなりの割合で残っています。

2000年に創業する少し前に、独自のドメインを取得して、コンテンツを移行しました。
その時のアドレスは、http://www.e-patents.net/です。
インターネットベンチャー企業がたくさん生まれ、その中で創業した状況でした。

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(2001年頃のウェブサイト)

2004年になって、ドメインを現在のkanehara.comにしました。

2017111902.jpg
(2004年頃のウェブサイト)

この頃から、Movable Type(SixApart社の商標)のようなコンテンツマネジメントシステムを使って、更新作業を行うようになりました。
文章やhtmlなどの記述、編集までを弁理士本人が行っていることは、当初から変更ありません。

当サイト及び関連サイトに対する業務妨害について -2019年07月13日

当サイト及び、当事務所が運営する関連サイトの計2サイトにおいて、第三者が運営する膨大な数のスパム的なサイトから、不適切なリンクが大量に張られるという事案がありました。

単に外部から当事務所サイトに向けてリンクが張られただけのことですので、セキュリティ等の問題はありません。
通常の業務もウェブサイト運営も、何ら滞りなく、影響は全くありませんので、ご報告いたします。

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昨年末から本年6月末にかけて継続的に、不適切な第三者の運営する1000以上のサイトから、当事務所のサイト内容とは全く異なる極めて不適切なワードにて、計1万数千の不適切かつ悪質なリンクが張られました。
googleのSearch Consoleで確認すれば、その詳細が確認できました。
(下記の画像は不適切なワードではありますが、ここには掲載したくないような不適切なワードでのリンクが最近では大量にありました)

2019071302.jpg

当事務所が運営する主要3サイトの内、当サイトを含む2サイトにおいて同様の事案があり、一方で、商標登録に関する専門サイトにはこのような事実は確認できませんでした。

商標登録に関する専門サイトに対し、他の2サイトからリンクを設けてあり、この2サイトに対し不適切な大量リンクを貼ることで、商標登録専門サイトの検索順位を落とす等の、業務妨害・信用棄損等を企図したものと推察しております。

万一、本件に関し同業者又はその意を受けた者が関与等をした事実があった場合には、経済産業大臣に対する報告や刑事手続きを含む、しかるべき対応をとることといたします。
なお、関与が疑われる2つ以上のIPアドレス、2つ以上の海外レンタルサーバーは既に特定しております。

別の検索エンジンbingでは、そもそもこのようなスパムリンクをリンクとして認識してはいませんでした。もともと、スパムであることがばれているからと推察されます。

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当サイトのアクセス数や表示回数などに、特に影響はありません。
当事務所のサイトは既に20年程度の運営をしており、急にスパム攻撃をされたとしても揺らぐものではありません。なお、セキュリティ面で何ら問題はありませんが、念のため疑わしいアクセスを遮断する等の、万全の対策を行いました。

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弁理士の広告に関するご注意 -2014年11月12日

最近、会員の広告(ウェブサイト等)において、不適切と思われる記載が多々見受けられるとの、注意喚起がされております。
各弁理士事務所の広告やウェブサイトをご覧の皆様は、ご注意ください。

たとえば、他の事務所との比較、商標の登録率の表示、「格安」、「激安」、「業界初」、「日本初」、「最低水準の費用」、「通常の半額の費用」などと言った記載には、根拠があるのかどうか?
料金表示を安く見せるようなわかりにくい記載がないか?といったことが、後で問題になる可能性があります。

このたびの弁理士法の一部改正により、第1条に使命条項が導入され、弁理士が知的財産に関する専門家として明記されております。
日本弁理士会では、「会員の広告に関する規則(会令第62号)」及び「会員の広告に関するガイドライン」を作成し、適正な表示をするように決められております。


会員の広告に関する規則(会令第62号)

(禁止される広告)
第4条 会員は、次の広告をすることができない。
(1)事実に合致していない広告
(2)誤導又は誤認のおそれのある広告
(3)誇大又は過度な期待を抱かせる広告
(4)法令又は会則及び会令に違反する広告
(5)弁理士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

商標登録などをご検討されている皆様で、こうしたことにご不明な点などをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
当事務所では、明朗な料金体系で、すべて事前にお見積をいたします。
また、各種ご相談に柔軟に応じておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所の社会貢献活動 -2013年12月13日

金原商標登録事務所では、下記の社会貢献キャンペーンに賛同しており、賛同団体となっております。

チャレンジ25キャンぺーン
FOOD ACTION NIPPON
フォレスト・サポーターズ
スマートライフプロジェクト

今後も、事務所通信では、社会貢献活動の情報を掲載してまいります。


当事務所は、消費税の課税事業者です。
このため、お客様から消費税をお預かりし、毎年それを納付しております。
しかしながら、当事務所は、消費税増税には反対しております。
消費税の増税は、デフレ脱却には逆行する誤った政策であり、増税をしても景気の冷え込みにより税収は増えません。ここ数年の欧州の増税により明確に証明されております。
減税、非正規社員の就職支援、収入増こそが必要と考えております。

※当事務所は、特定の思想、政党、宗教、政治家、団体、企業とは一切関わりがありません。


震災と原発事故を受けて、省エネルギー、自然エネルギー、食品安全、被災地支援、地場産品を通じた復興支援、などにかかわる商品やサービスについての商標登録に対し、その内容に応じた割引を設定いたします。

具体的な案件ごとに見積をいたします。
お見積ご依頼の際に、上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、簡単にご説明ください。

・「エコな生活スタイル、省電力、自然エネルギーの推進、ビル・住宅の省エネ化、食品安全、被災地支援、地場産品を通じた復興支援」に関連する商品、サービスについて、商標登録を行うに際し、当事務所正規の料金表から、一律で出願時2割引き、登録時1割引きとすることにより、復興を側面から支援いたします。

・非営利団体、その他当事務所において特に認めた中小企業の皆様からのご依頼によるときは、当事務所正規の料金表から、最大で出願時5割引き、登録時3割引きといたします。

・上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、ご依頼時に申告していただき、該当するものであることを確認できた際に、割引の見積書を提示いたします。

・上記以外の理由(例:途上国支援、環境保護)についてもご相談ください。
※大企業様による環境保護技術、政府のODAによる途上国支援などには割引は適用されません。

被災地復興の支援 -2011年12月04日

当事務所では、震災からの被災地復興支援の取り組みについて、現在検討中です。
具体的には、岩手、宮城、福島、茨城各県の津波被害が甚大な地域、その他、原発被害が甚大な地域を対象に、被害状況に応じて、当事務所のお客様に向けての割引キャンペーンをいたします。

また、今回の震災と原発事故を受けて、省エネルギー、自然エネルギー、食品安全などにかかわる商品やサービスについての商標登録に対し、その内容に応じた割引を設定いたします。

具体的な案件ごとに見積をいたします。
お見積ご依頼の際に、上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、簡単にご説明ください。

・「エコな生活スタイル、省電力、自然エネルギーの推進、ビル・住宅の省エネ化」に関連する商品、サービスについて、商標登録を行うに際し、当事務所正規の料金表から、一律で出願時2割引き、登録時1割引きとすることにより、復興を側面から支援する。

・非営利団体、その他当事務所において特に認めた中小企業の皆様からのご依頼によるときは、当事務所正規の料金表から、最大で出願時5割引き、登録時3割引きとする。

・上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、ご依頼時に申告していただき、該当するものであることを確認できた際に、割引の見積書を提示する。

著作権と弁理士のモラル -2008年02月12日

弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標など、独自に創作・考案した知的財産を保護する国家資格者です。
また、文章や絵画、音楽などの独自の表現を保護する著作権についての契約などの仕事も行います。

著作権は、こうしていま書いている文章にも、創作したその時点で権利が生じます。
これらをいかに保護し、模倣されないようにするか、あるいは自分の知らないところで勝手に使われたり、勝手に改変されたりしないかどうか、表現者にとっては重要なことですが、著作権という制度があって、弁理士という資格者があって、これらの保護が制度的に保障されているといえるのです。

もちろん、当サイトの文章などは、ご自由に引用、紹介していただいてかまいません。
むしろ引用や紹介をしていただくことは歓迎しております。
引用は、元の出典(ウェブサイトであればURL、サイト名など)を明示していただければいいということになります。

ところが、当サイトの文章を、元の出典も著作者名も明らかにせず、しかもまるで自分の創作した文章であるかのように、勝手に利用されてしまったりしたら、著作権侵害といわざるをえないのです。
ちょっとだけ表現を変えてみても、私が自分で書いた文章だということは見ただけで一瞬でわかります。
逆に、他人の文章であったなら、自分で書いた文章でないものだということも、見ればわかるはずなのです。無断利用した人にはその自覚があるはずです。

弁理士は、知的財産という重要な権利を保護するために、顧客の秘密情報を守る義務を負ったうえで、相談にのり、必要に応じ権利取得の手続を行い、権利侵害に対する対応を行います。

弁理士は、ウェブサイトを含め、広告には嘘偽りや、誇大広告などをしてはなりません。
また、すべての仕事の案件には、資格者である弁理士本人が責任を持って対応をしなければなりません。時間もコストもかかりますが、依頼者はそれを当然のこととして期待します。弁理士の仕事に、「安い、早い、うまい」はありません。
もちろん、個人や中小企業・ベンチャー企業など、資力に応じた割引などの費用のご相談には対応しておりますが、安さだけを売りにした広告には疑問を感じる依頼者がしばしばお見えになります。家賃や人件費などの経理の比率はどこもそれほど変わるはずがありませんから、表面的なことに惑わされない比較も必要になってきたのかもしれません。

インターネットの普及により、弁理士のウェブサイト、商標登録に関するウェブサイトも増えてきましたが、ユーザーへの情報提供にしても、仕事を成立させるための説明文にしても、このような雑記にしても、弁理士本人が創作した文章は、書いて公開した瞬間に不特定多数の人の目に晒されます。
ウェブサイトに1ページを追加するだけであっても、気が抜けません。
インターネットという宇宙の中に、多数の弁理士事務所のウェブサイトがあったら、その中で、老いも若きも、役職の有無も、関係なく、特に事務所経営者にあってみれば、オリジナリティを賭けて勝負をしているのです。

当然、自分のウェブサイトに掲載するコンテンツはオリジナルなものであるべきですし、そもそも、営利サイトにおけるコンテンツは、その経営理念、営業方針、ブランドコンセプトを体現したものですから、借り物でできるはずがないのです。
知的財産を保護する、秘密情報を守る、誇大広告や品位のない広告はしない、それをまずは実践する、という当たり前のことを当たり前に守ることとして、日本弁理士会におきましては、弁理士の倫理研修などを義務として行っております。最終的には個々の弁理士本人の自覚によるのかもしれません。

イラストレーター -2007年07月02日

ロゴデザインの受注をきっかけに、外部の契約デザイナーと仕事をしており、ディレクションの必要上、macのソフトの勉強をしております。
ウェブサイトに掲載するためのロゴのサンプルの制作もしています。

イラストレーターの勉強をしているうちに、自分で描いてしまいました。
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blog開設のお知らせ -2007年03月03日

金原商標登録事務所では、2004年より、当サイト全体をウェブログ(Weblog)の代表的なプログラムであるMovableType(TM)を使用して、カスタマイズして設置をし、機動的なウェブサイト運営ができるようにしておりました。

一方、各種ニュースサイトでは、商標登録や知的財産に関する話題が毎日のように掲載されています。
また、商標登録にまつわる個人の方からの質問や、議論がインターネット上で交わされていたり、これらのトピックがインターネット上のブックマークで共有されていたりという動きが出てきています。

そこで当サイトにおきましても、その時々の話題から、当サイト運営や事務所経営に関すること、弁理士の個人的メモなどを機動的に掲載できるよう、このページを開設することといたしました。



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〒152-0034 東京都目黒区緑が丘一丁目16番7号 TEL 03-6421-2936 FAX 03-6421-2937

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