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特許出願とは

特許とは、発明の保護と利用を図ることを目的として定められた、発明を保護するための制度です。

発明を完成させたときに、特許権という独占的な権利を得たいと考えたら、願書に、発明の内容や権利を得たい範囲を記載した明細書、必要な図面、要約書を、特許庁に出願することが必要です。

特許権を取得した際には、その特許発明の実施をする権利を占有し、他人が実施するのを排除したり、他人に実施権を許諾したりすることができます。

したがって発明をしようという意欲が生まれることとなり、技術の進歩が進み、産業の発達に結びつくことを期待して、この制度があるのです。

特許出願の審査

特許法で保護される「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です(特許法第2条)。したがって永久機関のように自然法則に反するものや、計算方法、ゲーム方法にように人間の頭の中で人為的にとりきめられた法則などは、法律でいう発明ではありません。

特許権を得るには、出願書類、特に明細書によってその技術内容を一般に公開しなければなりません。そこで第三者は他人の出願した発明の内容を知ることができ、次の新しい技術を開発したり、他人の発明を実施させてもらうよう交渉したり、特許権の権利の期間が過ぎた後には自由に実施したりすることができます。発明の保護と利用が図られているのです。

特許権は独占的な強い権利ですから、あらゆる発明に権利を与えてしまうと、経済活動において困ったことになります。そこで特許出願は特許庁の審査官により審査され、審査を通ったものだけが特許査定となり、特許料を納付して初めて特許権が発生します。

審査には、発明の「新規性」(新しい発明)、「進歩性」(容易に考えつかないこと)、「先願であること」(同じ出願が前になかったこと)、明細書の記載内容が法に合致していること(発明の内容が開示され、記載不備でないことなど)、その他の要件を満たしているかどうかなどが判断されます。

関連条約

特許権をはじめとする知的財産権は、世界各国が各国ごとに、それぞれの法律を持っています。日本の法律は日本国内でのみ有効で、外国には効力が及びません。

そこで、外国で特許製品を製造販売したり、商標の使用をするためには、それぞれの国で出願をし、知的財産権の権利を取得しなければなりません。そうした事情は、他の諸外国の国民にとっても同じです。

そこで、知的財産権の国際的な保護を図るため、世界の130カ国以上が同盟を結んでいるパリ条約や、特許について方式統一を図るための特許協力条約(PCT)など、様々な条約が存在し、改正を重ねてきています。

[パリ条約]

工業所有権の保護のための条約で、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称、不正競争の防止について規定しています。1883年3月20日に署名されて以来、改正が重ねられ、現在はストックホルム改正条約が最新のものとなっています。各国ごとに制度の異なることを認めつつ、各国間の調整を図り、工業所有権の国際的な保護に貢献しています。この条約では、同盟国の国民は他の同盟国において、その国の国民と同一の条件で発明などの保護が受けられることとして、同一の出願を各国にする場合の優先権制度、各国の特許はそれぞれ独立であるという原則などを規定しており、わが国は1899年(明治32年)に加盟、現在130カ国以上の国が加盟しています。

[特許協力条約(PCT)]

パリ条約上の特別の取り決めで、国際的な特許出願について、特許の方式の統一と、調査の便宜、情報の提供、技術援助などを目的とする条約です。1970年(昭和53年)公布され、わが国では同年10月から施行。同盟国の1国に出願をすれば、出願人が指定した複数の国について同時に特許出願したものと同様の効果が得られます。国際出願制度を主に、国際調査制度、国際予備審査制度などについて規定しています。

特許出願の手続

特許出願後、出願番号(特願2000-○○○○○)が付き、続いて書類の形式等が整っているかどうかの方式審査が行われます。不備があると補正指令が出され、不備を解消しなければなりません。

実際に内容の審査を受けるためには、出願審査請求書を提出しなければなりません。この審査請求は、出願日から3年以内にすることが可能です。

なお審査請求は特許出願人でも他の第三者でもすることができますが、審査請求を期間内にしなかった場合には、その特許出願は取り下げたものとみなされてしまいます。

特許には、積極的に権利化を図ってその実施の独占を目指すものがある一方、他者に権利を取られないよう防衛的に出願するもの、その他権利になるかわからなかったり、あまり重要ではなかったりするもののとりあえず出願しておくものなどがあります。

そこで、自社や他社の動向や実施状況など、あるいは権利化の可能性などを検討しつつ、審査請求を早めに行うか、ぎりぎりまで待つか、などの判断が必要になるわけです。

また、審査請求をするしないにかかわらず、すべての特許出願は、原則として出願日から1年6か月後に出願公開といってその内容が特許公開公報に掲載されます。ここで公開されるとその技術内容は公知になるため、仮に審査請求をしなかったなどの理由で権利にならなくても、他者が権利を取ることを阻むことが可能になります。

審査はその技術分野や、個別の案件により、どの程度の期間がかかるとは一概にはいえません。

拒絶するべきだとの一応の考えを審査官が得た場合には、拒絶理由通知が発せられ、出願人はそれに対し意見書を提出して反論したり、また出願書類を補正するなどして対応することが可能です。

最終的に特許査定あるいは拒絶査定が下され、前者の場合には3年分の特許料を納付すれば、特許になります。また拒絶された場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

この他、特許後に無効審判により権利を消滅させるための手続などがあります。

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