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商標登録の区分の改正 －2007年02月09日
ニース協定に係る国際分類が第９版に改訂されたことに伴い、平成１９年１月１日より、商標登録をする際に指定する指定商品・指定役務の区分が改正されました。
商品及び役務の区分の改正の概要
（１) 従来は第１４類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第１４類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。
（例） くるみ割り器（貴金属製のものを除く。） → 第８類
貴金属製食器類 → 第２１類
貴金属製針箱 → 第２６類
貴金属製喫煙用具 → 第３４類
（２） 第４２類に分類されていた以下の法律事務及びその関連役務の区分が第４５類に変更になりました。 「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」「訴訟事件その他に関する法律事務」「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」「登記又は供託に関する手続の代理」「社会保険に関する手続の代理」
（３） その他、以下のような商品・役務の区分が変更になりました。
（例）
第２類 「壁紙剥離剤」「塗装用パテ」 → 第１類
第６類 「金属製あぶみ」「蹄鉄」 → 第１８類
第９類 「スロットマシン」 → 第２８類
第１６類 「青写真複写機」 → 第９類
「観賞魚用水槽及びその附属品」 → 第２１類
第２８類 「ウインドサーフィン用のセイル」 → 第２２類
第３７類 「家庭用ルームクーラーの貸与」「暖冷房装置の貸与」 → 第４０類
