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特許出願とは-特許・実用新案

特許出願とは

特許とは、発明の保護と利用を図ることを目的として定められた、発明を保護するための制度です。

発明を完成させたときに、特許権という独占的な権利を得たいと考えたら、願書に、発明の内容や権利を得たい範囲を記載した明細書、必要な図面、要約書を、特許庁に出願することが必要です。

特許権を取得した際には、その特許発明の実施をする権利を占有し、他人が実施するのを排除したり、他人に実施権を許諾したりすることができます。

したがって発明をしようという意欲が生まれることとなり、技術の進歩が進み、産業の発達に結びつくことを期待して、この制度があるのです。

特許出願の審査

特許法で保護される「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です(特許法第2条)。したがって永久機関のように自然法則に反するものや、計算方法、ゲーム方法にように人間の頭の中で人為的にとりきめられた法則などは、法律でいう発明ではありません。

特許権を得るには、出願書類、特に明細書によってその技術内容を一般に公開しなければなりません。そこで第三者は他人の出願した発明の内容を知ることができ、次の新しい技術を開発したり、他人の発明を実施させてもらうよう交渉したり、特許権の権利の期間が過ぎた後には自由に実施したりすることができます。発明の保護と利用が図られているのです。

特許権は独占的な強い権利ですから、あらゆる発明に権利を与えてしまうと、経済活動において困ったことになります。そこで特許出願は特許庁の審査官により審査され、審査を通ったものだけが特許査定となり、特許料を納付して初めて特許権が発生します。

審査には、発明の「新規性」(新しい発明)、「進歩性」(容易に考えつかないこと)、「先願であること」(同じ出願が前になかったこと)、明細書の記載内容が法に合致していること(発明の内容が開示され、記載不備でないことなど)、その他の要件を満たしているかどうかなどが判断されます。

関連条約

特許権をはじめとする知的財産権は、世界各国が各国ごとに、それぞれの法律を持っています。日本の法律は日本国内でのみ有効で、外国には効力が及びません。

そこで、外国で特許製品を製造販売したり、商標の使用をするためには、それぞれの国で出願をし、知的財産権の権利を取得しなければなりません。そうした事情は、他の諸外国の国民にとっても同じです。

そこで、知的財産権の国際的な保護を図るため、世界の130カ国以上が同盟を結んでいるパリ条約や、特許について方式統一を図るための特許協力条約(PCT)など、様々な条約が存在し、改正を重ねてきています。

[パリ条約]

工業所有権の保護のための条約で、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称、不正競争の防止について規定しています。1883年3月20日に署名されて以来、改正が重ねられ、現在はストックホルム改正条約が最新のものとなっています。各国ごとに制度の異なることを認めつつ、各国間の調整を図り、工業所有権の国際的な保護に貢献しています。この条約では、同盟国の国民は他の同盟国において、その国の国民と同一の条件で発明などの保護が受けられることとして、同一の出願を各国にする場合の優先権制度、各国の特許はそれぞれ独立であるという原則などを規定しており、わが国は1899年(明治32年)に加盟、現在130カ国以上の国が加盟しています。

[特許協力条約(PCT)]

パリ条約上の特別の取り決めで、国際的な特許出願について、特許の方式の統一と、調査の便宜、情報の提供、技術援助などを目的とする条約です。1970年(昭和53年)公布され、わが国では同年10月から施行。同盟国の1国に出願をすれば、出願人が指定した複数の国について同時に特許出願したものと同様の効果が得られます。国際出願制度を主に、国際調査制度、国際予備審査制度などについて規定しています。

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