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不正競争とは-不正競争

特定不正競争

不正競争防止法(特定不正競争)による知的財産権の保護
不正競争防止法は、所定の行為を不正競争と規定しています(2条1項)。

不正競争によって営業上の利益を損害され、または、侵害されるおそれがある者に差止請求権(3条)、損害賠償請求権(5条)等の民事救済を認めています。また、所定の不正競争行為は刑事罰の対象になります。
以下の行為が不正競争行為と規定されており、ここに掲げた「特定不正競争」に関しては弁理士が取り扱う業務として認められています。

1 混同惹起行為
他人の周知な商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品または営業の表示)と同一若しくは類似の商品等表示を使用することにより、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為(2条1項1号)。
他人の周知な商品表示や営業表示と同一又は類似する表示を使用することにより、混同を生じさせる行為です。
混同惹起行為と認められるためには、下記の要件を満たしていることが必要になります。

他人の商品等表示であること
(他人の商品等表示とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいい、未登録の商標や、氏名、商号をはじめとして広く商品表示や営業表示などが含まれます。

他人の商品等表示が需要者の間に広く認識されていること(周知性)

他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用すること(類似性)

他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為であること(混同のおそれ)
混同を生じさせるおそれがあれば足り(3条)、現実に混同を生じていることは必要ではありません。

2 著名冒用行為
自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用する行為(2条1項2号)。混同の有無を問いません。

著名表示にただ乗り(フリー・ライド)し、著名表示の顧客吸引力を滅殺したり表示の財産的価値を利用する行為を防止します。混同惹起行為(1号)との相違点は、周知では足りず著名性を要求されている点と、混同のおそれは要件となっていないことです。
著名冒用行為と認められるためには、下記の要件を満たしていることが必要になります。

他人の商品等表示が著名であること(著名性)
「著名」というのは、「周知」(需要者間に広く認識されていること)よりも一段と高いレベルであるが、全国的に強く認識されていることが必要であるか否かは見解が分かれている。

自己の商品等表示が他人の著名な商品等表示と同一又は類似であること(類似性)

著名表示と同一又は類似の表示が使用されていること。

3 形態模倣行為
発売開始から3年以内の他人の商品の形態(通常有する形態を除く)を模倣した商品を譲渡等する行為(2条1項3号)。

4 営業秘密(「営業秘密」と「技術上の秘密」)
不正競争防止法には「営業秘密」と規定されていますが、弁理士が取り扱う「特定不正競争」に含まれる「営業秘密」は、弁理士法第2条第4項にいう「技術上の秘密」です。
「技術上の秘密」というのは、秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないもの(弁理士法第2条第4項)と定義されています
技術上の営業秘密と認められるためには、下記の要件を満たしていることが必要になります。

秘密として管理されている情報であること

生産方法その他の事業活動に有用な情報であること

技術上の情報であること

著名商標、商品等表示、商品形態の保護

不正競争防止法で禁じられている不正競争の類型には、
他人の著名な商品等表示(氏名、商号、商標、その他の表示)と同一又は類似の表示を使用することによって、混同を生じさせる行為や、
他人の商品(最初の販売から3年までのもの)の形態を模倣した商品の、譲渡、輸出、輸入等をする行為、
窃取、詐欺、強迫その他不正の手段により営業秘密を取得等する行為、
商品や役務の広告、取引書類などに、原産地、品質用途、数量等の誤認をさせる表示をするなどの行為、
競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知、流布する行為、
などが規定されています。
これらの不正競争行為は、この法律により差し止められ、また損害賠償や刑事罰の対象とされています。

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