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特許出願の手続-特許・実用新案

特許出願の手続

特許出願後、出願番号(特願2000-○○○○○)が付き、続いて書類の形式等が整っているかどうかの方式審査が行われます。不備があると補正指令が出され、不備を解消しなければなりません。

実際に内容の審査を受けるためには、出願審査請求書を提出しなければなりません。この審査請求は、出願日から3年以内にすることが可能です。

なお審査請求は特許出願人でも他の第三者でもすることができますが、審査請求を期間内にしなかった場合には、その特許出願は取り下げたものとみなされてしまいます。

特許には、積極的に権利化を図ってその実施の独占を目指すものがある一方、他者に権利を取られないよう防衛的に出願するもの、その他権利になるかわからなかったり、あまり重要ではなかったりするもののとりあえず出願しておくものなどがあります。

そこで、自社や他社の動向や実施状況など、あるいは権利化の可能性などを検討しつつ、審査請求を早めに行うか、ぎりぎりまで待つか、などの判断が必要になるわけです。

また、審査請求をするしないにかかわらず、すべての特許出願は、原則として出願日から1年6か月後に出願公開といってその内容が特許公開公報に掲載されます。ここで公開されるとその技術内容は公知になるため、仮に審査請求をしなかったなどの理由で権利にならなくても、他者が権利を取ることを阻むことが可能になります。

審査はその技術分野や、個別の案件により、どの程度の期間がかかるとは一概にはいえません。

拒絶するべきだとの一応の考えを審査官が得た場合には、拒絶理由通知が発せられ、出願人はそれに対し意見書を提出して反論したり、また出願書類を補正するなどして対応することが可能です。

最終的に特許査定あるいは拒絶査定が下され、前者の場合には3年分の特許料を納付すれば、特許になります。また拒絶された場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

この他、特許後に無効審判により権利を消滅させるための手続などがあります。