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実用新案の手続-特許・実用新案

実用新案登録出願の手続

考案を完成させたときに、実用新案権という独占的な権利を得たいと考えたら、願書に、考案の内容や権利を得たい範囲を記載した明細書、図面、要約書を、特許庁に出願することが必要です。

実用新案登録出願がされると、方式審査(形式的な不備がないか)、基礎的要件の審査(物品に関するものか、公序良俗に反するものでないか、など)のみを経て、登録がなされます。3年間の登録料は、出願時に納付しなければなりません。また権利期間は出願日から10年間と短く規定されています。

考案の「新規性」(新しい考案)、「進歩性」(きわめて容易に考えつかないこと)、「先願であること」(同じ出願が前になかったこと)、明細書の記載内容が法に合致していること(発明の内容が開示され、記載不備でないことなど)、その他の要件を満たしているかどうかなどの要件は、登録後に、他人が登録の無効を主張して無効審判を請求した際に、その判断がなされます。

さらに権利の行使にあたっては、特許庁に実用新案技術評価書の請求をして、権利の有効性の一定の判断を得たうえで、その評価書を提示して警告しなければなりません。

登録になるのは簡単ですが、むやみに権利行使をしたりすると、後で無効になったりして、逆に損害賠償請求をされる危険性もありますから、慎重な対処が求められます。