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著作権ライセンス-契約

著作権ライセンス

契約の当事者
著作権は、契約当事者を確定するに際して、著作権者のほかに、著作物の種類や内容によって、出版権者、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者等が関係することがあります。
特に映画の著作物などでは、シナリオの著作者、映画の製作者、映画音楽の作詞家・作曲家・演奏者・歌手、出演者などといったように、多数の当事者が関係するために複雑です。

著作物の特定
また、著作物の特定に際しても、シナリオを著作物とすれば映画はその二次的著作物となりますが、さらにビデオ化、ゲーム化、商品化するなど、多数の著作物が契約対象になることも多いものです。

ライセンス対象の特定
著作権の契約書で、単に著作権の帰属、許諾などを定めただけのものも見受けられます。
しかし、できる限り、契約時点で予定している許諾の権利内容や、将来予想される許諾の権利内容、あるいは現時点では除外しておく権利内容などを詳細に特定しておくことが争いの火種を少なくすることになります。
一口に著作権といいますが、複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権といった、多数の権利の束なのです。

著作者人格権・実演家人格権の処理
著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができません。
そこで、著作権を譲渡した場合などには特に、想定していなかったような形で著作者人格権が行使されないように、契約において取り決めることが必要です。
さらに、演奏者、俳優などの実演家人格権もありますので、実演家人格権の行使により制限を受けないように、契約において取り決めることが必要です。
ところで、著作者や実演家が人格権を行使して、著作権のライセンシーが制限を受けないように、これらの人格権を行使しないといった内容を契約するためには、著作者や実演家との別個の契約・覚書を必要とします。著作者や実演家の一身に専属する権利だからです。
実演家などはプロダクションなどのマネジメント会社に属することが多いものですが、マネジメント会社と契約をするにしても、人格権に関しては著作者や実演家本人との契約を要し、マネジメント会社にはせいぜいこの件では協力義務・マネジメント義務を果たすことができるくらいです。また所属するマネジメント会社は変更されることもあります。

肖像権・パブリシティ権等
広告や販売促進にタレントなど実演家の名前・写真・経歴などを利用したりすることは、著作物の利用においては時に必要なことですが、これは著作物の利用とは別個のもので、別個に許諾を得ることが必要です。

共有著作権
共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができません。
ただし正当な理由がある場合、代表して行使する者を定めた場合には、代表者により行使することができます。
この点は、共有者がそれぞれ単独で権利行使できる特許等とは異なります。権利行使の代表者を定める等の特別の配慮が必要になります。

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