金原商標登録事務所 > 侵害訴訟 > 特定侵害訴訟 > 権利侵害への対策・警告・訴訟

特定侵害訴訟-侵害訴訟

権利侵害への対策・警告・訴訟

侵害訴訟の前段階として、権利侵害になるかどうかの微妙なケースについて、調査・鑑定をして専門的判断をする業務を行います。

また、侵害に当たる可能性が高いと判断したときに、相手方に対し、通知書、警告書を送付する業務を行います。

また、侵害とは別に、弁理士は、特許庁による処分などに対する不服申立や、行政訴訟に関して訴訟代理人となることができます。