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侵害訴訟

お問い合わせ

弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標、国際出願、国際登録出願、回路配置、特定不正競争に関して、裁判所で、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述や尋問をすることができます。 権利の取得から、保護、活用、そして紛争処理までを一貫しておこないます。

さらに、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟について、弁護士とともに訴訟代理人として、法廷に立って弁護、立証などの訴訟行為をすることができます。

Q&A

Q.そちらの事務所では権利侵害に対する訴訟も行うのですか?

当事務所弁理士は、弁理士法改正によって、特定侵害訴訟代理業務試験が行われた最初の年に、この試験に合格いたしました。
そして実際に、商標権侵害・不正競争防止に関わる訴訟において、弁護士と共に代理人として法廷に立ち、また書面の作成を行っております。

その他、著作権侵害訴訟は弁理士の業務範囲ではありませんが、個人的に原告として、著作権侵害訴訟を行い、弁護士相手に実質勝訴の和解を得ております。(守秘義務のためこれ以上の記載は差し控えます)

実際には、訴訟に至らずに、その前段階での解決がほとんどのケースです。

Q.弁護士と弁理士の両方に依頼すると費用がかさむのではないですか?

A.その点につきましては、現在の弁理士法、弁護士法のもとではやむを得ないことですが、ごもっともなことと思います。
費用の節約を希望される場合、弁護士をご紹介したうえで、当事務所弁理士は代理人とはならないものの、ご依頼社または弁護士を陰で補佐し、書面作成のサポート等の業務のみを行う形態をとるケースがあります。

権利侵害への対策・警告・訴訟

侵害訴訟の前段階として、権利侵害になるかどうかの微妙なケースについて、調査・鑑定をして専門的判断をする業務を行います。

また、侵害に当たる可能性が高いと判断したときに、相手方に対し、通知書、警告書を送付する業務を行います。

また、侵害とは別に、弁理士は、特許庁による処分などに対する不服申立や、行政訴訟に関して訴訟代理人となることができます。

商標権侵害訴訟

商標権は、同一・または類似する業務について、登録商標と同一・類似商標の使用を独占することができる権利です。
商標権侵害に対しては、差止請求により使用をやめさせることができるほか、侵害の予防として侵害に関わる商品や広告物等の廃棄除去請求、損害賠償請求などをすることができます。

商標権者が、侵害に対して訴状を提出して訴訟を提起する際には、被告が使用する商標が登録商標と類似することを主張し立証する必要があります。
訴えられた被告は、反論する場合には、答弁書により、侵害ではないことの主張や、損害が発生しないか、あるいはより低額である等の主張をすることとなり、その証拠を提出し立証する必要があります。

裁判においては、通常、まず商標が類似するかどうかの判断をするために、双方が主張や立証を行います。
あるいは、単に普通名称・慣用名称や地名・品質表示などとして使用しているだけだから、商標が類似していても侵害には当たらないといった主張をする場合もあります。

侵害である可能性が高いと認定されそうな場合には、続いて、損害額の算定について、原告・被告が主張をしあうことになります。
被告が侵害行為により受けた利益、商品1個あたりの利益と販売数量、通常のライセンス料相当額、などの各種の算定により、主張を戦わせることになると思います。

最終的に判決に至ることもありますし、裁判の途中で和解を勧められ、裁判官が関与した形での話し合いとなることもあります。

特定侵害訴訟代理業務

特許庁が、特定侵害訴訟代理業務試験の合格者を発表した第1回が平成15年度でした。
このとき、私も合格することができました。

特定侵害訴訟代理業務試験は、2003年1月に施行された弁理士法により、弁理士に、知的財産の侵害訴訟での訴訟代理人となることが認められたことを受けて、「信頼性の高い能力担保措置」を講じた上で特許権等の侵害訴訟代理権を付与することになったものです。
初年度の合格者数は553名。合格した弁理士は特許権等の特定侵害訴訟に関して、弁護士とともに訴訟代理人となることができます。

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