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社会貢献活動-商標登録事務所通信

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当事務所の社会貢献活動 -2013年12月13日

金原商標登録事務所では、下記の社会貢献キャンペーンに賛同しており、賛同団体となっております。

チャレンジ25キャンぺーン
FOOD ACTION NIPPON
フォレスト・サポーターズ
スマートライフプロジェクト

今後も、事務所通信では、社会貢献活動の情報を掲載してまいります。


当事務所は、消費税の課税事業者です。
このため、お客様から消費税をお預かりし、毎年それを納付しております。
しかしながら、当事務所は、消費税増税には反対しております。
消費税の増税は、デフレ脱却には逆行する誤った政策であり、増税をしても景気の冷え込みにより税収は増えません。ここ数年の欧州の増税により明確に証明されております。
減税、非正規社員の就職支援、収入増こそが必要と考えております。

※当事務所は、特定の思想、政党、宗教、政治家、団体、企業とは一切関わりがありません。


震災と原発事故を受けて、省エネルギー、自然エネルギー、食品安全、被災地支援、地場産品を通じた復興支援、などにかかわる商品やサービスについての商標登録に対し、その内容に応じた割引を設定いたします。

具体的な案件ごとに見積をいたします。
お見積ご依頼の際に、上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、簡単にご説明ください。

・「エコな生活スタイル、省電力、自然エネルギーの推進、ビル・住宅の省エネ化、食品安全、被災地支援、地場産品を通じた復興支援」に関連する商品、サービスについて、商標登録を行うに際し、当事務所正規の料金表から、一律で出願時2割引き、登録時1割引きとすることにより、復興を側面から支援いたします。

・非営利団体、その他当事務所において特に認めた中小企業の皆様からのご依頼によるときは、当事務所正規の料金表から、最大で出願時5割引き、登録時3割引きといたします。

・上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、ご依頼時に申告していただき、該当するものであることを確認できた際に、割引の見積書を提示いたします。

・上記以外の理由(例:途上国支援、環境保護)についてもご相談ください。
※大企業様による環境保護技術、政府のODAによる途上国支援などには割引は適用されません。

被災地復興の支援 -2011年12月04日

当事務所では、震災からの被災地復興支援の取り組みについて、現在検討中です。
具体的には、岩手、宮城、福島、茨城各県の津波被害が甚大な地域、その他、原発被害が甚大な地域を対象に、被害状況に応じて、当事務所のお客様に向けての割引キャンペーンをいたします。

また、今回の震災と原発事故を受けて、省エネルギー、自然エネルギー、食品安全などにかかわる商品やサービスについての商標登録に対し、その内容に応じた割引を設定いたします。

具体的な案件ごとに見積をいたします。
お見積ご依頼の際に、上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、簡単にご説明ください。

・「エコな生活スタイル、省電力、自然エネルギーの推進、ビル・住宅の省エネ化」に関連する商品、サービスについて、商標登録を行うに際し、当事務所正規の料金表から、一律で出願時2割引き、登録時1割引きとすることにより、復興を側面から支援する。

・非営利団体、その他当事務所において特に認めた中小企業の皆様からのご依頼によるときは、当事務所正規の料金表から、最大で出願時5割引き、登録時3割引きとする。

・上記理由による割引希望の旨、および被災状況や、上記商品・サービスにかかわる商標であることを、ご依頼時に申告していただき、該当するものであることを確認できた際に、割引の見積書を提示する。

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